(趣旨)

第1条　この条例は、他の法令等によって管理されるものを除くほか、新宮町内の法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　前条第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設敷地の用に供する場合にあっては10年以内とすることができる。

(占用料等)

第7条　町長は、第4条第1項第1号に掲げる行為の許可を受けた者から別表第1により算定した占用料を、同条同項第3号に掲げる行為の許可を受けた者から別表第2により算定した採取料を、それぞれ徴収するものとする。(その額が300円に満たない場合にあっては300円とする。)

(占用料等の減免)

第8条　町長は、次の各号に掲げる占用物件に係る占用料について、これを減額し、又は免除することができる。

(許可内容の確認)

第9条　町長は、第4条第1項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(注意義務)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(表示義務)

第11条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、氏名、住所その他規則で定める事項を記載した標識を、当該許可を受けて同項各号に掲げる行為をしようとする場所の見やすい位置に掲示しなければならない。ただし、許可の期間が7日未満であるときは、この限りでない。

(土木工事)

第12条　第4条第1項第2号の許可を受けて土木工事に着手しようとする者は、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(占用の廃止)

第13条　第4条第1項第1号の許可を受けて占用していた者が、その占用を廃止しようとするときは、自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　第4条第1項の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第15条　第4条第1項の許可を受けた者が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人が、当該許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始又は法人成立の日から1か月以内に、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第16条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(原状回復)

第17条　第3条各号に掲げる禁止行為が行われ、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときは、町長は、当該行為を行った者に対し原状に回復するよう命ずることができる。第13条の規定による原状回復が行われず、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときも同様とする。

(費用負担の義務)

第18条　第16条の規定により町長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、義務者の負担とする。

(過料)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。