(目的)

第1条　この告示は、日本国に在留する外国人(以下「在日外国人」という。)で昭和57年1月1日から国民年金法(昭和34年法律第141号)が適用された際、当時20歳以上で、既に障害が発生しているため、障害基礎年金等を受けることができない重度心身障害者に対し、新宮町在日外国人障害者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号いずれにも該当する在日外国人で障害基礎年金等の受給資格がないものとする。

(支給の制限)

第4条　町長は、前条の規定にかかわらず、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金を支給しないものとする。

(給付金の額)

第5条　給付金の額は、新宮町在日外国人高齢者福祉給付金支給要綱(平成8年新宮町告示第10号)に定める給付金の額のおおむね1.5倍程度とする。

(支給申請等)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、新宮町在日外国人障害者福祉給付金支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に公的年金未受給等状況申立書(様式第2号)を添付して、町長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第7条　町長は、前条第1項の申請があったときは、支給要件について審査し、その結果を新宮町在日外国人障害者福祉給付金支給(決定・却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給期月)

第8条　給付金の支給は、第6条第1項の申請があった日の属する月の翌月から支給し、給付金の受給権が消滅した日の属する月で終わるものとする。

(届出)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに新宮町在日外国人障害者福祉給付金支給要件変更届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(支給の停止等)

第10条　町長は、受給者が第4条第3号の規定に該当するときは、当該年度分の給付金の支給を停止する。

(受給資格の喪失等)

第11条　受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、該当した日をもって給付金の受給資格を喪失する。

(給付金の返還)

第12条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、新宮町在日外国人障害者福祉給付金返還戻入通知書(様式第7号)により、当該受給者に対し、支給した給付金の一部又は全部の返還を請求するものとする。

(未支給の給付金)

第13条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で未支給のものがあるときは、次に掲げる遺族であって、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は、第11条第1項第1号に該当する月までの未支給金を請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第14条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(備付書類)

第15条　町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(施行細目の委任)

第16条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。