(目的)

第1条　この告示は、日本国に在留する外国人(以下「在日外国人」という。)で国民年金の給付を受けることができない者に対し、新宮町在日外国人高齢者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　給付金を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、大正15年4月1日以前に出生し、かつ、昭和57年1月1日以前に外国人登録法(昭和27年法律第125号)により外国人登録をした者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給の制限)

第3条　町長は、前条の規定にかかわらず、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金を支給しないものとする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、老齢福祉年金の3分の1の相当額とする。

(支給申請等)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、新宮町在日外国人高齢者福祉給付金支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に同意書(様式第1号の付表)を添付して、町長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第6条　町長は、前条第1項の申請があったときは、支給要件について審査し、その結果を新宮町在日外国人高齢者福祉給付金支給(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付期間及び支払期月)

第7条　給付金の支給は、第5条第1項に規定する申請を受理した日の属する月の翌月から始め、給付金の受給権が消滅した日の属する月で終わるものとする。

(届出)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに新宮町在日外国人高齢者福祉給付金支給要件変更届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(支給の停止等)

第9条　町長は、受給者が第5条第2項の更新の申請をしなかったときは、当該年度の4月分から給付金の支給を停止する。

(受給資格の喪失等)

第10条　受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該至った日に給付金の受給資格を喪失する。

(給付金の返還)

第11条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、新宮町在日外国人高齢者福祉給付金返還戻入通知書(様式第6号)によりその者に対し、支給した給付金の一部又は全部の返還を請求するものとする。

(未支給の給付金)

第12条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で未支給のものがあるときは、次に掲げる遺族であって、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は、未支給金を請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(備付書類)

第14条　町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(施行細目の委任)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。