(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他別に定めるもののほか、本町の下水道の管理及び使用について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」、「汚水」、「下水道」、「公共下水道」、「都市下水路」、「終末処理場」、「排水区域」、「処理区域」、「排水設備」、「除害施設」及び「特定事業場」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水、同号に規定する汚水、同条第2号に規定する下水道、同条第3号に規定する公共下水道で本町が設置するもの、同条第5号に規定する都市下水路で本町が設置するもの、同条第6号に規定する終末処理場、同条第7号に規定する排水区域、同条第8号に規定する処理区域、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)、法第12条第1項に規定する除害施設及び法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(代理人の選定)

第3条　町長は、義務者又は使用者が町内に居住しないとき、その他必要と認めるときは、この条例及びこの条例に基づく規則に規定した事項を処理させるため、義務者又は使用者に命じて町内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(排水設備の設置)

第4条　義務者は、公共下水道の供用が開始されたときは、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長は、特別の理由があると認めた場合は、その期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下この章において同じ。)の新設等をしようとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令、条例及び規則の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内に町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、町長が排水設備の工事に関し技能を有する者として指定した工事施工業者(以下「排水設備指定工事店」という。)であり、福岡県下水道協会が実施する試験に合格した者又は町長がそれと同等以上の技能があると認める者(以下「責任技術者」という。)を有する排水設備指定工事店でなければ行うことができない。ただし、町長が特に認めた工事については、この限りではない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　使用者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規則で定める項目に係る水質及び水量の下水については、この限りではない。

第11条　次の各号に掲げる物質又は項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規則で定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水については、この限りでない。

(除害施設の設置届)

第12条　前2条の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ町長にその計画を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(し尿排除の制限)

第13条　処理区域内の使用者は、し尿を公共下水道に排除しようとするときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(特別に必要な工事費の負担)

第15条　排水設備の新設等のため、公共下水道のます及びその取付管の新設を特別に必要とする者は、そのために要する費用の全部を負担しなければならない。

(使用料の徴収)

第16条　使用者からは、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第17条　汚水を公共下水道に排出する場合の使用料の額は、1月につき別表第2に定める基本使用料と従量使用料の合計額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(計測のための装置の設置)

第18条　町長は、水道水及び工業用水以外の水を使用する使用者について、前条第2項の規定により汚水排出量を認定するため必要があると認めたときは、当該使用者の施設の適当な場所に計測のための装置を設置することができる。

(使用料の徴収方法)

第19条　使用料は2月ごとに前2月分を規則で定める方法により徴収する。

第20条　使用者が第14条の届出をしないで、公共下水道を使用した場合は、使用開始の日にさかのぼって使用料を徴収する。

(使用料算定資料の要求)

第21条　町長は、使用者に対し使用料の算定に必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第21条の2　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別な理由があると認める申込者からは、申込み後徴収することができる。

(行為の許可等)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、同項の許可を受けた者が許可を受けた物件を設ける目的に附随して行う当該物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないものとする。

(行為の制限等)

第24条　前2条の規定は、都市下水路における法第29条に規定する行為の制限等について準用する。この場合において「法第24条第1項」及び「令第16条」とあるのは、それぞれ「法第29条第1項」及び「令第19条」と読み替えるものとする。

(特定排水施設の確認)

第25条　法第30条に規定する排水施設を設置しようとする者は、令第21条及び第22条の規定に適合するものであることについて、町長の確認を受けなければならない。

(占用の許可)

第26条　公共下水道、都市下水路又はこれら以外の町が管理する下水道の敷地及び排水施設に物件を設けようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けたものについては、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第26条の2　町長は、公共下水道の排水施設の暗きょである構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下この条例において「電線等」という。)の占用に係る前条の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用料)

第27条　占用の許可を受けた者からは、占用料を徴収する。

(占用料の徴収方法)

第28条　占用料は、占用の許可の際徴収する。ただし、占用の期間が2年度以上にわたる場合は、次年度以降の占用料は、年度ごとに区分し、各年度の初めに徴収することができる。

(占用料の還付)

第29条　既納の占用料は還付しない。ただし、町の都合により許可を取り消したときその他町長が特別の理由があると認めたときは、還付することがある。

(占用の期間)

第30条　第26条の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(許可の取消し)

第31条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除却若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第32条　第26条の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該物件を除却し原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときはこの限りではない。

(再生水の利用)

第33条　再生水の利用について、その供給区域その他必要な事項は、別に条例で定める。

(使用料及び占用料の減免)

第34条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料及び占用料を減免することができる。

(準用規定)

第35条　第5条から第7条第1項まで及び第10条の規定は、公共下水道及び都市下水路以外の本町が設置し、又は管理する下水道に排水設備を接続して下水を排除しようとする場合についても準用する。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、下水道の管理及び使用に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第37条　次の各号に掲げる者は、50,000円以下の過料に処する。

第38条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条