(趣旨)

第1条　この規則は、福岡広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成2年新宮町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する負担金の額の算定基礎となる受益者の地積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき又は町長が必要と認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条に規定する賦課対象区域の公告の日現在において当該区域内に土地を所有する者は、町長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるとき(条例第2条第2項に規定する場合を除く。)は、土地の所有者は、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告等)

第4条　町長は、前条に規定する申告及び第14条第1項に規定する届出のないとき又は申告及び届出の内容が事実と異なると認めたときは、申告及び届出によらないで認定することができる。

(負担金の納期等)

第5条　受益者は、条例第6条第1項の規定により賦課された負担金(以下「負担金」という。)の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次の各号に定める納期(その末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日を納期限とする。)に納付しなければならない。ただし、町長は、特別の事情がある場合においてこれにより難いと認めるときは、納期を変更することがある。

(負担金の納期前納付)

第6条　受益者は、負担金を前条第1項に規定する納期前に納付することができる。

(負担金の納付の方法)

第7条　負担金の納付は、下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(分割用)(様式第3号)又は下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(一括用)(様式第4号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第8条　前条の規定により一括納付したとき(第11条第6項に規定する場合を除く。)は、納期前に納付した負担金の額の1,000分の2.5に納期限に係る月数(1月未満の端数があるときは、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額の報奨金を交付することができる。この場合において、報奨金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、その額が300円未満である場合及び当該受益者の未納に係る徴収金がある場合においては、これを交付しない。

(連帯納付義務)

第9条　共有の土地について、その共有者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(繰上徴収)

第10条　町長は、負担金の額が確定した受益者について次の各号の一に該当する場合は、納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定による徴収の猶予は、1年間(生産緑地法(昭和49年法律第68号)第2条第1号に規定する農地等に係る負担金の徴収の猶予にあっては、5年間)を限度とする。ただし、町長は、条例第7条第1号に該当する場合で、その土地等の状況により特別の理由があると認めるときは、更に当該期間を延長することがある。

(負担金の減免)

第12条　条例第8条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(賦課徴収手続の特例区域の指定等)

第13条　町長は、前条第3項に規定する区域内のすべての受益者について負担金が免除されるべきものと認めたときは、その区域を賦課徴収手続の特例区域として指定し、その旨を公告するものとする。

(受益者の変更)

第14条　条例第10条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第12号)によるものとする。

(納付管理人)

第15条　受益者が町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないときは、負担金納付に関する事項を処理させるために町内に居住する者のうちから納付管理人を定めなければならない。

(住所等の変更)

第16条　受益者又は納付管理人がその住所、居所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者住所等変更届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第17条　負担金の賦課徴収に関して使用する帳票等の様式は、前条までに掲げるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(雑則)

第18条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。