(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、新宮町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営について基本的事項を定め、教育委員会と学校における権限及び責任関係を明らかにし、効率的な学校運営を期すことを目的とする。

(学年)

第2条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第3条　学年を次の3学期に分けるものとする。

(休業日)

第4条　学校の休業日は、次のとおりとする。

(教育指導計画)

第5条　学校の教育指導計画は、学習指導要領の定める基準により、校長が編成する。

(校外行事)

第6条　学校における教育活動の一環として行う修学旅行、対外試合、遠足その他の学校外で実施する行事については、別に定める基準によるものとする。

(学校外施設の利用)

第7条　校長は、教育上必要と認めたときは、学校以外の施設を利用することができる。この場合において、校長は、あらかじめ次の事項を教育委員会に届け出なければならない。

(感染症による出席停止)

第8条　感染症にかかり若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、校長は、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

(性行不良による出席停止)

第9条　次の各号に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、様式第1号により教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(事故報告等)

第10条　校長は、児童生徒及び教職員に関し、次に掲げる事故等が発生したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(教材の定義)

第11条　この規則で「教材」とは、次に掲げるものをいう。

(教材の選定)

第12条　教科書の採択は、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。

(準教科書の届出)

第13条　校長は、準教科書を使用する必要があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教科書及び準教科書以外の教材の届出)

第14条　校長は、教科書及び準教科書以外の教材で、次に掲げるものを学年又は学級若しくはこれに準ずる特定の集団に計画的、継続的に使用させるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(校務分掌組織等)

第15条　校長は、校務を行う上で必要な分掌規程を定め、所属職員に校務の分掌を命ずるものとする。

(学級編制資料の提出)

第16条　校長は、学級の編制又はその変更についての的確な資料を教育委員会に提出しなければならない。

(主幹教諭)

第17条　学校に主幹教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指導教諭)

第17条の2　学校に指導教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(教務主任等)

第17条の3　学校には、特別の事情があるときを除き、次に掲げる主任等を置く。

(事務職員の職及び栄養職員の職)

第18条　学校に、事務職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができることとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(学校事務の共同実施)

第19条　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、共同実施グループを置くことができる。

(その他の職)

第20条　学校には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)に規定する教職員のほか、次に掲げる職員を置くことができる。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第21条　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

(校長職務代理)

第22条　校長及び教頭がともに事故があるとき又は欠けたときは、教育委員会は、当該学校の職員に校長職務代理を命ずることができる。

(職員会議)

第23条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、所属職員で構成する職員会議を置く。

(学校評議員)

第24条　校長は、教育委員会の承認を得て、学校に学校評議員を置くことができる。

(学校評価)

第25条　学校は、教育活動その他学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。

(人事及び予算に係る校長の役割)

第26条　校長は、所属職員の任免その他の進退に係る意見を教育委員会に申し出ることができる。

(職員の休暇及び勤務時間の割り振り)

第27条　職員の休暇及び勤務時間の割り振りについては、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員にあっては福岡県市町村立学校職員の勤務時間等に関する条例に定めるところにより、その他の職員にあっては新宮町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例(昭和51年新宮町条例第3号)に定めるところにより校長が処理する。

(職員の出張)

第28条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、その期間が、校長にあっては4日以上、校長以外の職員にあっては14日以上にわたる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(管理の担当)

第29条　校長は、学校の施設及び設備等を管理する。

(備品台帳)

第30条　校長は、備品台帳を作成し、変更がある場合はその補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。

(亡失又はき損)

第31条　校長は、学校の施設及び設備が亡失又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(施設及び設備の利用)

第32条　校長は、別に定めるところにより、学校の施設及び設備を、社会教育その他公共のために利用させることができる。

(防火等計画の作成)

第33条　校長は、毎年度の学校の防火等の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(宿日直勤務)

第34条　校長は、別に定めるところにより、職員に宿日直勤務を命ずることができる。

(教職員の業務量の適切な管理等)

第35条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(委任)

第36条　この規則の施行に関し必要な事項については、別に教育委員会が定める。