ア　次の旅客には、小児旅客運賃を適用する。

(ア)　小学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部並びに同法第134条第1項に規定する各種学校の小学部に類するものをいう。以下同じ。)に就学している小児

(イ)　大人に同伴されずに、又は団体として乗船する1歳以上で小学校に就学していない小児

(ウ)　大人に同伴されて乗船する1歳以上で小学校に就学していない小児であって大人1人につき1人を超えるもの

イ　1歳未満の小児の運賃及び大人に同伴されて乗船する1歳以上で小学校に就学していない小児(団体として乗船するものを除く。)の運賃であって大人1人につき小児1人分は、無料とする。

ウ　小児旅客運賃は、大人運賃の半額とし、10円未満の端数は、5円以上は切り上げ、5円未満は切り捨てる。

ア　定期旅客運賃は、旅客が2等の船室に一定期間内不定回数乗船する場合に適用する。

イ　通勤定期旅客運賃は、通勤旅客に適用する。

ウ　通学定期旅客運賃は、次に掲げる学校等の学生及び生徒等が本人所属学校長等から交付を受けた通学証明書を提出した場合又は通学定期乗船券購入兼用の身分証明書を提示した場合に適用する。

(ア)　学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、特別支援学校及び幼稚園(通信教育を含む。)

(イ)　上記(ア)以外の国公立の学校

(ウ)　学校教育法第124条及び第134条第1項に規定する私立学校

(エ)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所

ア　一般団体旅客運賃は、旅行目的及び行程等を同じくし、かつ、同一便で旅行する者で構成された15人以上の旅客が乗船する場合に適用する。

イ　学生団体旅客運賃は、旅行目的及び行程等を同じくし、かつ、同一便で旅行する者で構成された15人以上の次に掲げる学校等の学生及び生徒とその付添人で、これらの者が所属する学校等の長からの申込みのあった場合に適用する。

(ア)　学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、特別支援学校及び幼稚園(通信教育を含む。)

(イ)　上記(ア)以外の国公立の学校

(ウ)　学校教育法第124条及び第134条第1項に規定する私立学校

(エ)　児童福祉法第39条に規定する保育所

ア　回数旅客運賃は、旅客が多数回乗船する場合に適用する。

イ　回数旅客運賃は、片道旅客運賃の10倍の額とし、券片数は11枚とする。

ア　通勤定期旅客運賃の割引率は次のとおりとする。

(ア)　通用期間が1か月のものにあっては、4割引

(イ)　通用期間が3か月のものにあっては、4割3分引

イ　通学定期旅客運賃の割引率は次のとおりとする。

(ア)　通用期間が1か月のものにあっては、6割引

(イ)　通用期間が3か月のものにあっては、6割2分引

ア　適用方法

(ア)　第1種身体障害者とは、次に掲げる障害の等級の範囲に属する者をいう。

①　視覚障害　1級から3級及び4級の1

②　聴覚障害　2級及び3級

③　肢体不自由

④　心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害

⑤　前各号の障害の種類を2つ以上有し、その障害の総合の程度が前各号の等級に準ずる者

(イ)　第2種身体障害者とは、次に掲げる障害の等級の範囲に属する者をいう。

①　視覚障害　4級の2、5及び6級

②　聴覚又は平衡機能障害

③　音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害　3級及び4級

④　肢体不自由

⑤　ぼうこう又は直腸の機能障害　4級

イ　適用条件

(ア)　適用対象者であることを確認すること。なお、確認に際しては、身体障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で行うよう留意する。

(イ)　介護者については、身体障害者1人について当町において介護能力があると認めた介護者1人が、当該身体障害者と同一の旅行をする場合に限る。

(ウ)　身体障害者が盲ろう者であって、当該盲ろう者の通訳・介助員については、当該盲ろう者1名について当町において通訳・介助能力があると認めた通訳・介助員2名までが、当該盲ろう者と同一の旅行をする場合に限る。

ウ　割引の内容

(ア)　身体障害者及び第1種身体障害者の介護者又は通訳・介助員の2等旅客運賃については、5割引とする。ただし、第2種身体障害者にあっては、片道101キロメートル以上を旅行する場合に限る。

(イ)　第1種身体障害者が介護者又は通訳・介助員とともに乗船する場合には、当該身体障害者及びその介護者又は通訳・介助員の回数旅客運賃については5割引とし、定期旅客運賃については、3割引とする。ただし、小児の回数旅客運賃及び定期旅客運賃については、割引を適用しない。

(ウ)　小児の第2種身体障害者の定期旅客が介護者又は通訳・介助員とともに乗船する場合には、当該介護者又は通訳・介助員の定期旅客運賃については、3割引とする。ただし、小児の定期旅客運賃については、割引を適用しない。

ア　適用方法

(ア)　第1種知的障害者とは、昭和48年9月27日厚生省児童家庭局長通知「療育手帳制度の実施について」に規定する障害の程度が重度の者をいい、療育手帳の判定欄の記述が「A」のもの

(イ)　第2種知的障害者とは、知的障害者であって上記(ア)以外の者をいう。(療育手帳の判定欄の記述が「B」のもの)

イ　適用条件

(ア)　適用対象者であることを確認すること。なお、確認に際しては、知的障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で行うよう留意する。

(イ)　介護者については、知的障害者1人について当町において介護能力があると認めた介護者1人が、当該知的障害者と同一の旅行をする場合に限る。

ウ　割引の内容

(ア)　知的障害者及び第1種知的障害者の介護者の2等旅客運賃については、5割引とする。ただし、第2種知的障害者にあっては、片道101キロメートル以上を旅行する場合に限る。

(イ)　第1種知的障害者が介護者とともに乗船する場合には、当該知的障害者及びその介護者の回数旅客運賃については5割引とし、定期旅客運賃については3割引とする。ただし、小児の回数旅客運賃及び定期旅客運賃については、割引を適用しない。

(ウ)　小児の第2種知的障害者の定期旅客が介護者とともに乗船する場合には、当該介護者の定期旅客運賃については、3割引とする。ただし、小児の定期旅客運賃については、割引を適用しない。

ア　適用方法

(ア)　1級精神障害者とは、精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に定める障害等級が1級である者をいう。

(イ)　2級精神障害者及び3級精神障害者とは、精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に定める障害等級が2級及び3級である者をいう。

イ　適用条件

(ア)　適用対象者であることを確認すること。なお、確認に際しては、精神障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で行うよう留意する。

(イ)　介護者については、精神障害者1人について当町において介護能力があると認めた介護者1人が、当該精神障害者と同一の旅行をする場合に限る。

ウ　割引の内容

(ア)　精神障害者及び1級精神障害者の介護者の2等旅客運賃については、5割引とする。ただし、2級及び3級精神障害者にあっては、片道101キロメートル以上を旅行する場合に限る。

(イ)　1級精神障害者が介護者とともに乗船する場合には、当該精神障害者及びその介護者の回数旅客運賃については5割引とし、定期旅客運賃については、3割引とする。ただし、小児の回数旅客運賃及び定期旅客運賃については、割引を適用しない。

(ウ)　小児の2級及び3級精神障害者の定期旅客が介護者とともに乗船する場合には、当該介護者の定期旅客運賃については、3割引とする。ただし、小児の定期旅客運賃については、割引を適用しない。

ア　適用方法

(ア)　児童福祉法第12条の4に規定する児童相談所付設の一時保護所及び同法第41条から第44条までに規定する各施設

(イ)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に規定する保護施設

(ウ)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する救護施設、施療施設及び宿泊提供施設で上記(イ)以外のもの

(エ)　少年院法(平成26年法律第58号)第3条に規定する少年院及び少年鑑別所法(平成26年法律第59号)第3条に規定する少年鑑別所

(オ)　更生保護法(平成19年法律第88号)第29条に規定する保護観察所

イ　適用条件

(ア)　本人所属の施設又は団体から交付を受けた所定の旅客運賃割引証を提出した者に限る。ただし、非救護者が行商等営利を目的として旅行する場合を除く。

(イ)　被救護者の付添人については、当該被救護者が老幼者、身体障害者又は逃亡のおそれがある者であり、当町において付添いが必要と認めた場合に限る。

ウ　割引の内容

ア　一般団体旅客運賃の割引率は、旅客運賃の1割引とする。

イ　学生団体旅客運賃の割引率は、2等旅客運賃を大人(付添人を含む。)については3割引、小児については1割引とする。