2　給与の種類は、給料、期末手当及び退職手当とする。

2　期末手当の額は、給料の月額に100分の120を乗じた額を算出の基礎額とし、新宮町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年新宮町条例第20号。以下「給与条例」という。)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、給与条例第21条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　新宮町特別職職員の給与に関する条例(昭和31年新宮町条例第27号)は、廃止する。

(手当の特例)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(平成27年12月に支給する期末手当の特例措置)

4　平成27年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」を「100分の165」とする。

(平成28年12月に支給する期末手当の特例措置)

5　平成28年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」を「100分の170」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、町長の給料月額に関しては、昭和52年7月分に限り、364,500円とし、助役の給料月額に関しては、昭和52年7月分から9月分までは、314,100円とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和58年10月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例の施行の日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和60年10月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年9月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和62年9月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項の規定は、昭和63年12月に支給する期末手当から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行時期等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行時期等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行時期等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の第7条の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行時期等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行時期等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行時期等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行時期等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行の日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成15年6月1日から適用する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときはその日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正前の町長等の給与に関する条例及び新宮町職員等の旅費に関する条例の規定又は廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。