2　職員は、勤務を要する時間以外の時間を自由に利用することができる。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間を超えない範囲内で、任命権者が定める。

2　条例第6条の3第1項に規定する規則で定める期間は、同一月における時間外勤務の合計時間数が60時間を超えた日の属する月の末日の翌日から2月を経過しない期間とする。

3　時間外勤務代休時間は、1日又は半日(4時間を半日とする。)を単位として指定する。

4　任命権者は、時間外勤務代休時間を指定するときは、1日又は半日を単位として指定し、4時間未満の時間及び指定された時間外勤務代休時間に勤務した時間については、一般職給与条例第16条第4項の規定による時間外勤務手当を支給する。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第2条の4の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第2条の4の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、再任用短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務することを要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係わる部分に限る。)の規定は適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係わる1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係わる要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は町長が定める。

2　職員は、早出遅出勤務請求書(様式第1号)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ条例第5条の2第1項の請求を行うものとする。

3　条例第5条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第5条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第5条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　職員は、深夜勤務制限請求書(様式第1号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第5条の3第1項の請求を行うものとする。

3　条例第5条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、新たに公務の正常な運営に妨げが生じる日があることが明らかとなった場合においては、任命権者は、当該日の前日までに、当該通知に係る職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第6条の2第4項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、条例第5条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第6条の2第4項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　条例第5条の3第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第5条の3第2項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該変更に係る職員に対し通知しなければならない。

5　第6条の2第4項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第5条の3第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第6条の2第4項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　年次有給休暇は、1年につき20日とする。ただし、年の中途において採用された職員のその年における年次有給休暇の日数は、次の表のとおりとする。

3　年次有給休暇は、1日、半日、1時間又は15分を単位として与える。半日単位の年次有給休暇は、午後1時をもって区分して与える。

4　週休日及び休日を挟んだ年次有給休暇は、週休日及び休日は、年次有給休暇として扱わない。

5　1時間を単位として与えられたその年の年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とし、7時間45分未満の端数は、4時間未満は切り捨て、4時間以上は1日とする。

6　各暦年末において、職員(その年における出勤日数が勤務を要する全日数の8割に満たない者を除く。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する育児休業をした期間は、同法第10条の規定によりこれを出勤したものとみなす。)のその年に使用できる年次有給休暇に残日数があるときは、次によりその全部又は一部をその翌年に限り繰り越すことができる。

2　前項の期間の計算については、その期間中に勤務を要しない時間及び日並びに休日を含むものとする。

3　病気休暇の満了後においても更に療養を要すると認められる場合は、任命権者は、満了の日の翌日にその職員に対し、休職を命ずるものとする。

2　前項の期間の計算については、前条第2項の規定を準用する。

2　条例第8条の3第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　前項の場合において、条例第8条の3第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から週休日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその事由を付して任命権者の承認を得なければならない。ただし、この期間経過後に承認の要求があった場合においても、任命権者は、この期間中に承認を得ることができない正当の事由があったと認める場合に限り、承認を与えることができる。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規則の規定の日までの間において、既に従前の規定により年次休暇をとった職員については、この規則の規定により、年次休暇をとったものとみなす。

3　他の条例、規則又は規程等の中、この規則の規定に抵触する部分は、その効力を失う。

4　職員の休暇に関する規則(昭和33年新宮町規則第11号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

2　新宮町職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和63年新宮町規則第7号)は、廃止する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第6項の規定は、平成6年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に旧規則第4条第2項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについての定めは、別に定める場合を除き、週休日及び勤務時間の割り振りについての定めとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第6条の規定に基づき、町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え若しくは半日勤務時間の割り振り変更、休憩時間又は休息時間についての別段の定めは、別に定める場合を除き、町長の承認を得た週休日の振替等、休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、新宮町公告式条例等の一部を改正する条例(平成16年新宮町条例第22号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則第12条第1項第10号の休暇については、改正後の規則第12条第1項第10号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項の表10の項の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年11月30日までの間におけるこの規則による改正後の新宮町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する規則第6条の2第1項第2号(ウに係わる部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和元年7月1日以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出される申請書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。