○新宮町遺留金紛失事件再発防止検討委員会設置要綱

令和8年5月19日

新宮町告示第84号

(設置)

第1条 新宮町において発生した遺留金紛失事件を重く受け止め、事件の原因を究明し、再発防止策等について検討し、もって町民の信頼回復を図るため、新宮町遺留金紛失事件再発防止検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について協議するものとする。

(1) 事件の原因究明に関すること。

(2) 事件の再発防止策に関すること。

(3) その他委員会が必要と認める事項に関すること。

2 委員会は、前項に掲げるものを取りまとめ、結果を町長に報告するものとする。

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる者で組織する。

(1) 副町長

(2) 総務課長

(3) 住民課長

(4) 学識経験者、弁護士その他識見を有する者

2 委員会に委員長を置き、副町長をもってこれに充てる。

(委員長の職務)

第4条 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。

2 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、総務課長が、その職務を代理する。

(任期)

第5条 委員の任期は、第2条に規定する所掌事務を終える日までとする。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長を務める。

2 委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って別に定める。

附則

この告示は、公布の日から施行し、委員会が解散した日の翌日にその効力を失う。

新宮町遺留金紛失事件再発防止検討委員会設置要綱

令和8年5月19日 告示第84号

(令和8年5月19日施行)

体系情報
要綱類集/第1編 総規/第7章 職員
沿革情報
◆ 令和8年5月19日 告示第84号