○新宮町遺留金紛失事件再発防止検討委員会設置要綱
令和8年5月19日
新宮町告示第84号
(設置)
第1条 新宮町において発生した遺留金紛失事件を重く受け止め、事件の原因を究明し、再発防止策等について検討し、もって町民の信頼回復を図るため、新宮町遺留金紛失事件再発防止検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 委員会は、次に掲げる事項について協議するものとする。
(1) 事件の原因究明に関すること。
(2) 事件の再発防止策に関すること。
(3) その他委員会が必要と認める事項に関すること。
2 委員会は、前項に掲げるものを取りまとめ、結果を町長に報告するものとする。
(組織)
第3条 委員会は、次に掲げる者で組織する。
(1) 副町長
(2) 総務課長
(3) 住民課長
(4) 学識経験者、弁護士その他識見を有する者
2 委員会に委員長を置き、副町長をもってこれに充てる。
(委員長の職務)
第4条 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。
2 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、総務課長が、その職務を代理する。
(任期)
第5条 委員の任期は、第2条に規定する所掌事務を終える日までとする。
(会議)
第6条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長を務める。
2 委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
(守秘義務)
第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行し、委員会が解散した日の翌日にその効力を失う。