○新宮町乳児等通園支援事業実施要綱
令和8年3月31日
新宮町告示第63号
(目的)
第1条 この告示は、保護者等の就労要件等を問わず柔軟に利用できる保育の場を提供することにより、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず支援を受けられるようにするため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象児童)
第2条 事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所及び企業主導型保育施設を利用していない者で、新宮町に住所を有する0歳6か月から満3歳未満の児童とする。なお、認可外保育施設に通っている0歳6か月から満3歳未満までの児童は対象とする。
(実施施設)
第3条 事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、新宮町内に所在する保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設、企業主導型保育施設、地域子育て支援拠点又は児童発達支援センターのうち、町長が令和8年新宮町規則第12号新宮町乳児等通園支援事業の認可等に関する規則第1条の規定により、認可した施設とする。
(利用時間等)
第4条 事業の利用は、対象児童1人当たり月10時間を上限とし、30分単位での利用とする。
(利用制限)
第5条 対象児童が次に掲げる事由に該当するときは、事業を利用することができない。
(1) 実施施設が定める登園停止事由に該当するとき。
(2) 前条に規定する利用上限時間を超えたとき。
(3) その他町長が事業の利用を不適当と認めるとき。
(利用料等)
第6条 児童の保護者(以下「利用保護者」という。)は、事業を利用したときは、300円程度を標準として実施施設が定める児童一人1時間当たりの利用料(以下「利用料」という。)に利用時間数を乗じて得た額を実施施設に支払うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、30分単位の部分については、利用料に2分の1を乗じて得た額に30分単位の利用時間数を乗じて得た額を支払うものとする。
(1) 生活保護世帯 300円
(2) 市町村民税所得割合算額が7万7,101円未満の世帯(前号の世帯を除く。) 200円
(3) 法第10条第1項第4号に規定する計画を作成した者の属する世帯 300円
4 実施施設は、給食費、その他実費を徴収しようとするときは、利用保護者の同意を得た上で、徴収するものとする。
(改正(令8告示第99号))
(利用申請等)
第7条 事業を利用しようとする利用保護者は、町長に利用申請をしなければならない。
(事業の利用)
第8条 前条第2項の規定により事業の利用認定を受けた利用保護者は、事業を利用するときは、あらかじめ実施施設に申込みをしなければならない。
(こども誰でも通園制度総合支援システムの活用)
第9条 事業の利用に当たっては、こども家庭庁が運用する「こども誰でも通園制度総合支援システム」(以下「支援システム」という。)を活用し、利用申請、実施施設への面談、利用の予約等、原則、利用保護者が支援システムを用いて行うものとする。
(事業の利用中止)
第10条 前条の規定により事業の利用を申し込んだ利用保護者は、事業の利用を中止するときは、速やかに当該実施施設に連絡をしなければならない。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 町長は、この告示の施行前においても、手続その他この事業の施行に関し、必要な準備行為をすることができる。
附則(令和8年7月7日告示第99号)
この告示は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。


