○新宮町高齢者補聴器購入費助成事業実施要綱
令和8年3月31日
新宮町告示第52号
(目的)
第1条 この告示は、聴力機能の低下により家族や友人等とコミュニケーションが取りにくい高齢者に対し、管理医療機器認定を取得した補聴器(以下「補聴器」という。)の購入に要する費用の一部を助成することにより、コミュニケーションを確保するとともに、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加を支援し、高齢者の認知症予防及びフレイル予防を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条 この事業の対象者は、次の要件のすべてに該当する者とする。
(1) 満65歳以上であること。
(2) 申請時に町内に住所を有し、現に居住していること。
(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による聴覚障害に係る身体障害者手帳の交付を受けていないこと。
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく補聴器に係る補装具費の支給を受けられない者であること。
(5) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令に基づく補聴器の購入に係る助成を受けていない者であること。
(6) 耳鼻咽喉科の医師による補聴器の必要性を認める意見書又は診断書を徴することができる者であること。
(7) 町税に滞納がない者。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
(9) この告示に基づく助成金の交付を過去に受けたことがないこと。
2 対象者が、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象となる可能性がある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付申請手続きを行うものとする。
(対象機器)
第3条 助成事業の対象となる機器は、公益財団法人テクノエイド協会が認定する認定補聴器専門店又は認定補聴器技能者が在籍する補聴器の販売店(以下「認定販売店」という。)で購入する装用効果の高い左右いずれか、あるいは、両方の耳に装用する補聴器本体(電池、充電器及びイヤモールド(以下「附属品」という。)を含む。)とする。
(助成対象費用)
第4条 助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、補聴器本体1式の購入費用とし、附属品単体での購入に要する費用、医師の意見書等を得るための費用(診察料、検査料等)及び助成の申請に係る費用等は対象としない。
(助成額)
第5条 助成する額は、前条に規定する助成対象費用の額の2分の1以内とし、50,000円を上限とする。
2 前項に規定する助成額は、千円未満は切り捨てるものとする。
(申請)
第6条 申請者は、補聴器を購入する前に、新宮町高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。
(1) 新宮町高齢者補聴器購入費助成医師意見書(様式第2号。以下「助成医師意見書」という。)
(2) 助成医師意見書の記入日前3か月以内に測定したオージオグラム
(3) 助成医師意見書の処方に基づき認定販売店が申請書の提出日前3か月以内に作成した補聴器1式の購入費用に係る見積書
(4) 町税に滞納がないことの証明書
(5) 新宮町高齢者補聴器購入費助成事業実施要綱第2条第1項第8号に規定する誓約書(様式第3号)
(6) その他町長が必要と認める書類
2 町長は、前項第4号について、申請書にて町税の納付状況や住民基本台帳及び障害者手帳等の交付状況等、町が所有する申請者の情報の閲覧に同意することにより提出を省略できる。
2 申請者は、町長から決定通知を受けた後に助成の対象となる補聴器の購入を行うものとする。
(補聴器の購入)
第8条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成決定の日から速やかに補聴器を購入するものとする。
2 町長は、前項の規定による請求を受けた場合は、その請求内容を審査し、適当と認めたときは、助成決定者に対して助成金を支払うものとする。
3 第1項に規定する請求がない場合は、助成決定を辞退したものとみなす。
(1) 第7条に規定する決定通知書の発行日以前に購入した補聴器
(2) 現在所有する補聴器の修理又は保守
(決定の取り消し)
第11条 町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成の決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により、助成の決定を受けたとき。
(2) この告示の規定に違反したとき。
(3) その他町長が不適当と認めたとき。
2 町長は、前項の規定により助成の決定を取り消した場合であって、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還をさせることができる。
(譲渡等の禁止)
第12条 助成決定者は、当該補聴器を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。
(アンケートへの協力)
第13条 助成決定者は、後日、町が実施するアンケート調査に協力しなければならない。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。








