(目的)

第1条　この告示は、新宮町地域寺子屋事業活動助成金(以下「助成金」という。)の交付に関して必要な事項を定めるものとし、子どもたちの安全・安心な居場所づくりや学習習慣の定着化を図るため、地域の公民館等で実施される地域寺子屋事業に対し、その活動の経費に要する一部を予算の範囲内において助成し、家庭及び地域の教育力向上に資することを目的とする。

(助成対象内容)

第2条　助成の対象となる活動内容は、小学生及び中学生を対象として町内で行われる地域の公民館等を活用した子どもたちの居場所づくり、学習習慣の定着化を図るための活動とし、当該年度の4月1日から翌年3月31日までの期間で5日以上開催されるものとする。

(助成対象団体)

第3条　活動助成の対象は、町内で活動する団体(以下「団体」という。)とし、次の各号に掲げる者とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の対象経費は、別表第1に掲げるものとし、交付限度額は、別表第2のとおりとする。ただし、他の助成措置を受けているときは、その助成額を控除した額を対象経費とする。

(助成金の交付申請)

第5条　団体が、助成金の交付を受けようとするときは、新宮町地域寺子屋事業活動助成金交付申請書(様式第1号)を新宮町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　教育委員会は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、速やかに助成金の交付を決定し、新宮町地域寺子屋事業活動助成金交付決定書(様式第2号)を団体に通知するものとする。

(活動助成事業の変更等)

第7条　前条の交付決定通知を受けた団体が、助成事業の申請内容を変更又は中止しようとする場合には、新宮町地域寺子屋事業(変更・中止)申請書(様式第3号)を教育委員会に提出し、新宮町地域寺子屋事業(変更・中止)承認書(様式第4号)にて承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　団体は、助成事業終了後、30日以内に新宮町地域寺子屋事業活動助成金実績報告書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第9条　教育委員会は、団体から前条の実績報告書が提出されたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、新宮町地域寺子屋事業活動助成金確定通知書(様式第6号)により当該団体に通知しなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第10条　団体は、前条で通知した助成金の交付を受けようとするときは、地域寺子屋事業活動助成金請求書(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、第6条の交付決定を受けており、教育委員会が特に必要と認めたものについては、事業の完了前であっても概算払い請求書(様式第8号)により、概算払いすることができる。

(助成金の返還)

第11条　団体は、次の各号に該当した場合は、新宮町地域寺子屋事業活動助成金返還書(様式第9号)を教育委員会に提出し、助成金の全部又は一部について返還しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。