(目的)

第1条　この告示は、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、日常生活における負担を軽減することを目的として実施する新宮町子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は新宮町(以下「町」という。)とする。ただし、この事業の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(対象家庭)

第3条　事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、町内に住所を有し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に定める児童又は同法第5条に定める妊産婦が属する家庭であり、介護保険制度等、他の制度による支援が困難な家庭であって、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(訪問支援の内容)

第4条　訪問支援員が提供する支援は、次の各号に掲げるもののうち、町長が必要と認めるものとする。

(訪問支援員の派遣時間等)

第5条　訪問支援員を派遣する日、時間帯、時間数は次の各号に定めるとおりとする。

(訪問支援の実施場所)

第6条　訪問支援の実施場所は、訪問支援員の派遣を受けようとする者(以下「利用者」という。)の自宅又は利用者が訪問支援を必要とする場所とする。

(利用者の申請及び決定)

第7条　利用者は、訪問支援員の派遣を希望するときは、町長に対し、新宮町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用申込)

第8条　利用者は、派遣を受ける日までに、委託事業者に利用の申込をするものとする。

(利用者負担額)

第9条　事業に係る利用者負担の金額は、別表のとおりとする。ただし、町が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条第1項第4号に規定する計画を作成した者の利用者負担の金額は無料とする。

(訪問支援員の要件)

第10条　本事業を行う訪問支援員は、次に掲げる条件をいずれも満たす者とする。

(報告)

第11条　委託事業者は、支援を実施したときは、担当家庭の状況について、新宮町子育て世帯訪問支援事業実施報告書(様式第4号)を作成し、毎月町長に報告しなければならない。

(訪問支援員の責務)

第12条　訪問支援員は、その業務を行うに当たっては、支援を受ける者及びその家庭に属する者の人格を尊重し、当該家庭に関して職務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職を辞した後も、また同様とする。

(帳票類の整備等)

第13条　委託事業者は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第14条　帳票類は、5年間保存しなければならない。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅質、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。