(目的)

第1条　この告示は、出産後間もない時期の母子の健康を守るとともに、産婦及び乳児の保護者の経済的負担の軽減を図ること及び新生児の聴覚障がいを早期に発見し適切に支援することで聴覚障がいによる言語、情緒、社会性等の発達への影響を最小限に抑えるため、産婦健康診査、新生児聴覚検査及び1か月児健康診査(以下「母子健康診査等」という。)並びにこれらの費用の助成に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この告示に基づき母子健康診査等を受けることができる者(以下「受診対象者」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、他市町村において同内容の母子健康診査等をすでに受けている場合や保険診療の対象となる場合は対象としない。

(受診票等の交付)

第3条　町長は、法第15条の規定により妊娠の届出を受けたときは、当該妊娠の届出をした者に対し、別に定める産婦健康診査受診票、新生児聴覚検査受診票及び1か月児健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(実施方法)

第4条　母子健康診査等は、町が委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)において実施する。

(母子健康診査等の内容及び費用の助成)

第5条　母子健康診査等の内容、費用助成額は、別表に定めるとおりとする。

(受診に係る費用の支払い)

第6条　受診対象者が、委託医療機関等において母子健康診査等を受けたときは、受診に要した費用から別表に定める助成額を差し引いた額を委託医療機関等に支払わなければならない。

(委託料の請求)

第7条　母子健康診査等を実施した委託医療機関等は、委託料の額を1月ごとに集計し、翌月の10日までに別に定める請求書に受診票を添付し、町長に請求するものとする。

(委託医療機関等以外で母子健康診査等を受診する場合の費用の助成)

第8条　町長は、受診対象者が委託医療機関等以外で受診した場合の費用の一部を助成するものとする。この場合において、助成金の額は助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が支払った費用又は別表に規定する額のいずれか少ない額を上限とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(助成金交付の申請)

第9条　申請者は、新宮町母子健康診査等費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、速やかに助成金交付の可否を決定する。

(助成金の返還)

第11条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(記録の整理等)

第12条　町長は、第4条第3項又は第9条の規定により提出された書類の内容等について記録を行い、受診対象者又はその保護者に必要な指導及び助言に活用することができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。