(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項及び新宮町国民健康保険条例(昭和35年新宮町条例第4号。以下「条例」という。)第5条の規定により支給する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)について、世帯主が医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)を受取代理人とする申請を行うことで、出産育児一時金の額を限度として、医療機関等が世帯主に代わって出産育児一時金を受け取ることにより、世帯主が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条　この告示により出産育児一時金受取代理制度を利用することができる者は、次の要件をすべて満たすものとする。

(対象医療機関等)

第3条　この告示により受取代理人となることができる医療機関等は、厚生労働省に受取代理制度の導入を届け出た医療機関等で、原則として、糟屋地区内の医療機関等とする。

(受取代理の範囲)

第4条　受取代理は、出産育児一時金の額を限度として、医療機関等が世帯主に対して請求する出産費用の額の範囲内とする。

(受取代理申請)

第5条　受取代理による出産育児一時金の支給を受けようとする者は、町長に出産予定者の資格確認書又は資格情報通知書、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳又はその他出産予定日を証明する書類を提示し、出産育児一時金受取代理申請書(様式第1号)に必要事項(受取代理人となる医療機関による必要事項の記載を含む。)を記載の上、提出する。

(医療機関への通知)

第6条　町長は、前条の受取代理申請書を受理した場合は、受取代理承認医療機関等(以下「受取代理医療機関等」という。)に対し、出産育児一時金受取代理申請書を受理した旨を記した受取代理申請受付通知書(様式第2号)により通知する。

(出産事実及び分娩費の報告)

第7条　受取代理医療機関等は、分娩後において、出産費用請求報告書(様式第3号)に出産に要した費用の内訳が記載された請求書(以下「分娩費請求書」という。)及び出生の事実を証明する書類の写しを添付して町長に報告しなければならない。

(出産育児一時金の支払)

第8条　町長は、前条の報告を受けたときは、受取代理申請を行った世帯主(以下「申請世帯主」という。)が出産育児一時金の支給要件に該当していることを確認の上、次により出産育児一時金の支給決定を行い、受取代理医療機関等に支払うものとする。

(受取代理申請の取消し)

第9条　申請世帯主又は出産予定の被保険者が、次の各号に該当したことにより、出産育児一時金の支給要件に該当しなくなった場合は、第5条による受取代理申請を取消し、出産育児一時金の支給に関し当該告示の規定は適用しない。

(受取代理申請の取り下げ)

第10条　申請世帯主が受取代理申請を取り下げる場合は、町長に対し出産育児一時金受取代理申請取下書(様式第6号)を提出しなければならない。

(受取代理人の予定外の変更)

第11条　救急搬送などにより、予定していた受取代理医療機関等以外で出産することとなった場合であって、新たな医療機関等において受取代理制度を利用する場合など、受取代理人の変更に伴う申請取下げ及び再申請の時間的余裕がない場合、申請世帯主は受取代理人変更届(様式第7号)に必要事項を記載の上、新たに受取代理人となる医療機関等を通じて提出すること。