(目的)

第1条　この告示は、多子世帯の幼稚園等の利用に伴う保護者の経済的負担を軽減し、安心して生み育てられる環境づくりに資することを目的として、新宮町多子世帯の幼稚園等預かり保育料助成事業の実施について、必要な事項を定めるものである。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者は、幼稚園等に在籍する第2子以降の満3歳児(以下「対象児童」という。)を養育する保護者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(認定の申請)

第4条　前条に該当する保護者が助成金を受けようとするときは、多子世帯利用給付認定申請書兼現況届出書(様式第1号。以下「申請書」という。)に子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第2条第2項第2号に規定する書類及び必要書類(以下「関係書類」という。)を添えて町長に提出し、認定(以下「給付認定」という。)を受けなければならない。

(認定の通知)

第5条　町長は、前条の申請を受けた場合において、申請書及び関係書類を審査し、給付認定の資格の有無について、多子世帯利用給付認定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請に係る保護者に通知する。

(給付認定の有効期間)

第6条　給付認定の有効期間は、府令第28条の5の規定に準ずるものとする。

(現況届)

第7条　第5条の規定による認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は、法第22条の規定に準じ、毎年、町長が定める日までに、申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認定変更の申請)

第8条　認定保護者は、現に受けている給付認定に係る保育の必要性の事由について、変更する必要があるときは、府令第11条第2項第2号に規定する書類及び必要書類(以下「変更関係書類」という。)を、また、その他の事項について、変更する必要があるときは、多子世帯利用給付認定変更届(様式第3号。以下「変更届」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定変更の通知)

第9条　町長は、前条の申請を受けた場合において、変更届及び変更関係書類を審査し、給付認定変更の有無について、多子世帯利用給付認定変更通知書(様式第4号)により、認定保護者に通知する。

(認定の取消し)

第10条　町長は、法第24条の規定に準じ、給付認定の取消しを行ったときは、多子世帯利用給付認定取消通知書(様式第5号)により、その旨を認定保護者に通知する。

(助成金の額)

第11条　助成金の額は、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第15条の6第4項に定める額と同額の月額上限16,300円とし、次の区分に応じた額とする。

(助成金の請求)

第12条　助成金の支給を受けようとするときは、認定保護者は町長に対し、多子世帯利用料請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)に府令第28条の19第2項に規定する書類及び必要書類(以下「請求関係書類」という。)を添えて町長が定める日までに提出しなければならない。

(助成金の支給)

第13条　町長は、前条の請求を受けた場合において、請求書及び請求関係書類を審査し、助成金の支給を認めるときは、多子世帯利用給付額決定通知書(様式第7号)により、その旨を認定保護者に通知し、町長が定める日までに支給するものとする。

(返還)

第14条　認定保護者が偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合、既に支給済みの助成金があるときは、当該者はその全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(報告等)

第15条　町長は、助成に関して必要があると認めるときは、認定保護者及びその他の関係者に対し、必要な事項の報告、文書の提出又は提示を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。