(目的)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、定額減税補足給付金(調整給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　新宮町定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)は、前条の目的を達するために、新宮町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で町に住所を有するもの(町の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条における支給対象者とする。

(申請等が不要の支給対象者)

第6条　町は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の規定に基づき、公金受取口座情報を把握できた場合は、第3条第1項に掲げる支給要件を満たすことを確認できる受給権者に対し、調整給付金支給のお知らせ(様式第1号)により支給の通知をする。

(申請等が必要な支給対象者)

第7条　前条に該当しない場合で調整給付金の支給を受けようとする者は、町に対し調整給付金支給確認書(様式第4号)(以下「確認書」という。)の提出により口座の登録を申し出ることができる。

(現金による支給)

第8条　支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、その他金融機関の口座への振り込みによる支給が困難な場合には、町の窓口において現金を支給することにより行う。

(代理による申請)

第9条　受給権者に代わり、代理人として確認書の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第10条　第6条第2項の届出書の提出期限は、町長が別に定める日とする。

(調整給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は給付金事業の実施にあたり、事業の概要等について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(確認書の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第10条第2項の提出期限までに確認書の提出等が行われなかった場合、受給権者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。