(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第2項の規定による一部負担金の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(保険医療機関等の義務)

第2条　保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)は、法第42条第2項の規定による保険者の処分(以下「保険者徴収」という。)を請求しようとするときは、同項の善良な管理者と同一の注意義務(保険医療機関等の開設者という地位にある者に対し一般的に要求される相当程度の注意義務をいい、以下「善管注意義務」という。)をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めたことを証明しなければならない。

(善管注意義務の一般的原則)

第3条　善管注意義務をもって被保険者から一部負担金の支払を受けたものに該当するかの認定は、その記録及び挙証資料等により判明した客観的事実に基づき行うものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、善管注意義務に努めているとは認められないものとする。

(保険者徴収の請求)

第4条　保険医療機関等は、善管注意義務をもって被保険者又は家族等に一部負担金の支払を求めたにもかかわらず、当該被保険者がその支払をしないときは、次に掲げる事項を順次に行うことにより、保険者徴収を請求することができるものとする。

(保険者徴収の一部負担金額)

第5条　保険者徴収に係る一部負担金の額は、当該保険者徴収の請求額と診療報酬明細書に基づく一部負担金の額を比較し、いずれか低い方の額とする。

(保険者徴収の開始)

第6条　町長は、保険医療機関等から第4条による保険者徴収の請求を受けたときは、その内容を審査し、保険医療機関等が善管注意義務をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めていることが確認でき、かつ、当該被保険者が次の各号のすべてに該当する場合に限り、保険者徴収を開始するものとする。

(保険者徴収の方法)

第7条　町長は、保険者徴収を開始したときは、その旨を被保険者に通知しなければならない。この場合において、通知書に定める納期限は、当該通知書を発する日から2月を超えない範囲内において定めるものとする。

(徴収金の交付)

第8条　町長は、保険医療機関等に対して、当該滞納処分に係る徴収金のうちから保険者徴収に係る一部負担金に相当する額を交付するものとする。この場合において、徴収金から滞納国民健康保険税及び延滞金を差し引いた額が保険者徴収に係る一部負担金に相当する額に満たない場合は、その差し引いた額の範囲で保険医療機関等に交付するものとする。

(保険者徴収の期間)

第9条　町長は、当該請求に係る一部負担金について、その全部を徴収したとき、又は一部負担金の全部若しくは一部を町長の定める期間内に徴収できなかったときは、保険医療機関等に報告し、保険者徴収を終了する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。