○新宮町地域公共交通活性化協議会設置要綱
令和5年8月30日
新宮町告示第83号
(設置)
第1条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項の規定に基づき、新宮町地域公共交通計画(以下「交通計画」という。)の策定及び実施に関し必要な協議を行うため、新宮町地域公共交通活性化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、次に掲げる事務を所掌するものとする。
(1) 交通計画の策定及び変更の協議に関すること。
(2) 交通計画の実施に係る協議に関すること。
(3) 交通計画に位置付けられた事業の実施に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。
(組織)
第3条 協議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 町長又はその指名する職員
(2) 関係する公共交通事業者等、道路管理者、その他交通計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者
(3) 関係する公安委員会及び地域公共交通の利用者、学識経験者
(4) その他の町長が必要と認める者
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 協議会において必要があるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。
5 委員は、事故その他やむを得ない事由により、会議に出席できないときは、あらかじめその旨を会長に届け出て、代理人を出席させることができる。
(協議結果の尊重義務)
第7条 協議会において協議が調った事項については、協議会の委員は、その結果を尊重しなければならない。
(庶務)
第8条 協議会の庶務は、産業振興課において処理する。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(委員の任期の特例)
2 この告示の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、令和7年3月31日までとする。
(招集の特例)
3 この告示の施行後、最初に開催される会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、町長が招集する。