(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費の支給申請に関し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第27条の17の規定に基づく支給申請に関する手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　高額療養費の支給の基礎となる一部負担金等の額の算定の単位については、診療報酬明細書又は調剤報酬明細書を単位とする。

(対象者)

第4条　月間の高額療養費に係る支給申請の手続ができる者(以下「月間の対象者」という。)は、高額療養費に係る療養のあった月の初日において、法上の世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者とする。

(支給申請)

第5条　被保険者が高額療養費の支給を受けようとするときは、書面により、町長に申請するものとする。ただし、法施行規則第27条の16の2に規定する国民健康保険法施行令第29条の2第1項第2号に規定する特定給付対象療養であるときは、証拠書類を添付するものとする。

(支給決定)

第6条　月間の対象者が月間の高額療養費の支給に該当した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。

(手続の簡素化)

第7条　月間の対象者は、国民健康保険高額療養費支給申請(新規・変更・停止(解除))申請書・承諾書(別記様式。以下「承諾書」という。)を町長に提出し、振込先金融機関口座を指定し月間の高額療養費の申請を行い、本町による当該口座の登録を受けることで、登録完了以降の月間の高額療養費の支給申請を省略することができる。

(手続の簡素化の停止)

第8条　前条に規定する手続の簡素化をした月間の対象者又は年間の対象者(以下「対象者等」という。)から申出があったときは、手続の簡素化を停止するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。