(趣旨)

第1条　この告示は、安心して妊娠、出産及び子育てができる環境の整備を図るため、出産後の心身が不安定になりやすい一定期間、保健指導を必要とする母と子に対し、母体の保護及び育児の保健指導を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有し、次の各号に該当する状況にあると町が認めた母親及びその子である生後1年以内の乳児とする。ただし、母子ともに医療行為が必要でない者に限る。

(利用期間)

第3条　この事業の利用日数は、宿泊型、デイサービス型及び訪問型あわせて7日間とし、利用対象乳児が2人以上あるときは、2人目以降1人につき3日間追加することができる。ただし、母子の状況等により、町長が引き続き事業の利用が必要と認める場合は、再度申請のうえ7日を限度として延長することができる。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりである。

(委託)

第5条　町長は、この事業を適切に実施するため、医療機関等を経営する者(以下「受託事業者」という。)に委託することができる。ただし、実施担当者として、助産師、保健師又は看護師をいずれか1名以上配置しなければならない。

(費用負担)

第6条　この事業を利用する者の費用負担は、別表第1のとおりとし、受託事業者に支払うものとする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定による母子健康手帳を添えて、町長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第8条　町長は前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、利用の決定を行い、産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減免)

第9条　第6条の規定にかかわらず、町長は、事業を利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、費用負担を減額し、又は免除するものとする。

(請求及び報告)

第10条　受託事業者は、事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が退院又は利用したときは、産後ケア事業実施報告書(様式第3号から様式第5号まで)により直ちに町長に報告し、月末締めで翌月10日までに、産後ケア事業請求書(様式第6号から様式第8号まで)により町長に請求を行わなければならない。ただし、年度末においては3月31日までを期限とする。

(秘密の保持)

第11条　受託事業者は、業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。契約の終了後及び解除後も同様とする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。