○新宮町墓地等の経営の許可等に関する条例
令和3年3月25日
新宮町条例第5号
(趣旨)
第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定に基づく墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等に係る手続及び墓地等の構造設備の基準その他法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。
(経営の主体)
第3条 法第10条第1項の規定により許可を受けて墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、町長が町民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1) 地方公共団体
(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する法人(以下「宗教法人」という。)であって、町内に登記された主たる事務所又は従たる事務所を有するもの
(3) 墓地等の経営を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人(以下「公益法人」という。)であって、町内に登記された主たる事務所又は従たる事務所を有するもの
(事前協議等)
第4条 法第10条第1項の規定により墓地等の経営の許可(以下「経営許可」という。)を受けようとする者は、当該墓地等の経営の計画(以下「墓地等経営計画」という。)について、あらかじめ、町長に協議しなければならない。
2 前項の規定により協議を行う場合は、次に掲げる事項を記載した墓地等経営計画協議書を町長に提出しなければならない。
(1) 経営許可を受けようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所又は従たる事務所の所在地
(2) 墓地等の名称及び所在地
(3) 墓地等の概要
(4) その他規則で定める事項
(1) 墓地等の土地の登記事項証明書
(2) 墓地等の設計図
(3) 墓地等の付近の見取図
(4) 墓地等を経営しようとする理由を記載した書類
(5) 墓地等の土地及び隣接地の公図の写し
(6) 宗教法人又は公益法人の登記事項証明書
(7) 公益法人の定款又は宗教法人法第12条第1項に規定する宗教法人の規則
(8) 規則で定める期間に係る墓地等経営計画の収支見込書及び資金計画書
(9) その他規則で定める書類
4 墓地又は納骨堂について第1項の規定による協議を行う宗教法人(宗教法人法第6条第1項に規定する公益事業として経営するものに限る。)及び公益法人は当該協議を行うときに規則で定める額を超える当該墓地又は納骨堂の設置等に係る資金を有していなければならず、かつ、当該墓地又は納骨堂の設置等に要する費用の一部を借り入れる場合の借入先は、銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行その他規則で定める金融機関でなければならない。
(経営計画の周知)
第5条 経営許可を受けようとする者は、墓地等経営計画の周知を図るため、規則で定める日までに、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 墓地等経営計画の概要を記載した標識を当該計画敷地(墓地等経営計画に基づき、墓地等を設けるために必要な土地の区域をいう。)の外部から見やすい場所に第19条第3項に規定する工事完了検査済証の交付を受ける日まで設置すること。
(2) 墓地等の近隣の土地又は建物の所有者、住民、学校の管理者等であって規則で定めるもの(以下「近隣住民等」という。)に対し、墓地等経営計画の概要について説明会を開催し、速やかに、その説明会の内容その他規則で定める事項について町長に報告すること。
(近隣住民等との協議)
第6条 経営許可を受けようとする者は、近隣住民等から墓地等経営計画について規則で定める日までに次の各号のいずれかに該当する意見の申出があった場合は、当該申出をした者と協議しなければならない。
(1) 公衆衛生その他公共の福祉の観点からの意見
(2) 墓地等の構造設備と周辺環境との調和についての意見
(3) 墓地等の建設工事の方法等についての意見
(経営許可の申請)
第8条 経営許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等経営許可申請書を町長に提出しなければならない。
(2) その他規則で定める事項
2 前項に規定する墓地等経営許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、添付すべき書類の一部を省略することができる。
(1) 宗教法人又は公益法人にあっては、当該法人の意思決定機関において墓地等の経営を行うことを決定したときの議事録の写し
(3) 墓地等の経営に当たり、宗教法人法第5条第2項第2号及び第3号に規定する宗教法人を包括する宗教法人の承認が必要な宗教法人にあっては、承認書の写し
(4) 第6条に規定する近隣住民等との協議を行ったときは、その協議内容等を記載した報告書
(5) その他規則で定める書類
(経営許可)
第9条 町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、許可又は不許可を決定しなければならない。
2 町長は、前項の規定により決定したときは、当該経営許可の申請を行った者に対し墓地等経営許可(不許可)通知書により通知しなければならない。
3 町長は、第1項の許可について、この条例の目的を達成するために必要な範囲内で、条件を付することができる。
(設置場所の基準)
第10条 墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。
(1) 地方公共団体が経営しようとする場合を除き、墓地等を経営しようとする者が所有し、かつ、抵当権の設定等がなされていない土地であること。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。
(2) 墓地等の境界線と人家、学校等との距離が規則で定める距離以上であること。ただし、町長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(3) 計画敷地に接する道路及びその道路と周辺の整備された道路との間の道路の有効幅員は、規則で定める幅員以上であること。
(4) 飲用水を汚染するおそれのない土地であること。
(墓地の構造設備基準)
第11条 墓地の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、町長が町民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
(1) 給水設備及び排水設備を設けること。
(2) 管理施設、便所、ごみ集積所、規則で定める規模以上の駐車場その他墓地を利用する者に便益を供するための施設を設けること。ただし、町長が適当と認めるときは、これらの施設の一部を当該墓地に近接した場所に設けることができる。
(3) 墓地内の通路は、規則で定める有効幅員以上であること。
(4) 緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が、規則で定める割合以上であること。
(5) 隣接地等外部と明確に区分するため、規則で定める幅の緩衝帯となる樹木又は緑地(以下「樹木等」という。)を墓地の外縁部に配置すること。
(6) 墳墓を設ける区域の総面積は、墓地の敷地面積に対して規則で定める割合以下であること。
(納骨堂の構造設備基準)
第12条 納骨堂の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造であること。
(2) 換気設備を設けていること。
(3) 出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂を管理する者に限られている納骨堂にあっては、この限りでない。
(火葬場の構造設備基準)
第13条 火葬場の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 給水設備及び排水設備を設けること。
(2) 管理施設、待合所、便所、規則で定める規模以上の駐車場その他火葬場を利用する者に便益を供するための施設を設けること。
(3) 火葬炉は、防じん及び防臭の十分な能力を有する設備であること。
(4) 収骨室及び遺体保管室を設けること。
(5) 収骨容器等を保管する施設を設けること。
(6) 残灰庫を設けること。
(7) 緑地面積の火葬場の敷地面積に対する割合が、規則で定める割合以上であること。
(8) 樹木等により、隣接地等外部と明確に区分すること。
(経営者等の遵守事項)
第14条 墓地等の経営者及び法第12条に規定する墓地等の管理者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 墓地等を清潔に保持すること。
(2) 墓石等が倒壊し、又は倒壊するおそれがあるときは、速やかに、安全措置を講じ、又は墓石等の所有者に同様の措置を講ずるよう求めること。
(3) 老朽化し、又は破損した墓地等の修繕等を行うこと。
(変更許可等)
第15条 法第10条第2項の規定により墓地等の変更(墓地にあっては、墳墓を設ける区域の変更及び区画数の変更(規則で定める数以上の区画数を変更する場合に限る。)を含む。)又は廃止の許可(以下「変更許可等」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等変更許可申請書又は墓地等廃止許可申請書を町長に提出しなければならない。
(1) 墓地等の経営者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
(2) 墓地等の名称及び所在地
(3) 墓地等の変更の内容又は廃止予定年月日
(4) その他規則で定める事項
(1) 宗教法人又は公益法人にあっては、当該法人の意思決定機関において墓地等の変更又は廃止を行うことを決定したときの議事録の写し
(2) 墓地等の土地の登記事項証明書
(3) 変更に係る墓地等の設計図
(4) 墓地等の付近の見取図
(5) 墓地等を変更し、又は廃止しようとする理由を記載した書類
(6) 墓地等の土地及びその隣接地の公図の写し
(7) 宗教法人又は公益法人の登記事項証明書
(8) 公益法人の定款又は宗教法人法第12条第1項に規定する宗教法人の規則
(9) 規則で定める期間に係る墓地等経営計画の収支見込書及び資金計画書
(10) 墓地等の変更又は廃止に当たり、宗教法人法第5条第2項第2号及び第3号に規定する宗教法人を包括する宗教法人の承認が必要な宗教法人にあっては、承認書の写し
(11) 改葬の内容を明らかにした書類又は埋葬及び埋蔵のない事実を証明する書類
(12) その他規則で定める書類
3 町長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、決定しなければならない。
4 町長は、前項の規定により決定したときは、当該変更許可等の申請者に対し墓地等の変更にあっては墓地等変更許可(不許可)通知書を、墓地等の廃止にあっては墓地等廃止許可(不許可)通知書により通知しなければならない。
5 町長は、変更許可等について、この条例の目的を達成するために必要な範囲内で、条件を付することができる。
(申請事項変更届)
第17条 墓地等の経営者は、墓地等の構造設備の変更(第15条第1項に規定する変更許可等に係るものを除く。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した墓地等申請事項変更届を、速やかに、町長に提出しなければならない。
(1) 墓地等の経営者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所又は従たる事務所の所在地
(2) 墓地等の名称及び所在地
(3) 墓地等の構造設備の変更の内容
(4) その他規則で定める事項
2 墓地等の経営者は、次の各号のいずれかに該当する事項に変更があったときは、当該変更事項の内容を記載した墓地等申請事項変更届を、速やかに、町長に提出しなければならない。
(1) 墓地等の経営者の名称、代表者の氏名又は主たる事務所又は従たる事務所の所在地
(2) 墓地等の名称又は所在地
(3) その他規則で定める事項
3 前2項に規定する墓地等申請事項変更届に添付すべき書類については、規則で定める。
(都市計画事業等による墓地又は火葬場の新設等の届出)
第18条 法第11条第1項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされた場合は、当該墓地又は火葬場の経営者は、規則で定めるところにより、速やかに、町長に届け出なければならない。
(工事完了の届出等)
第19条 墓地等の経営者は、許可に係る工事が完了したときは、次に掲げる事項を記載した墓地等工事完了届を、速やかに、町長に提出しなければならない。
(1) 墓地等の経営者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所又は従たる事務所の所在地
(2) 墓地等の名称及び所在地
(3) 工事が完了した日
(4) 許可条件の履行状況
(5) その他規則で定める事項
2 前項に規定する墓地等工事完了届に添付すべき書類については、規則で定める。
3 町長は、第1項の規定による届出があったときは、当該工事が許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めたときは、工事完了検査済証を墓地等の経営者に交付するものとする。
4 墓地等の経営者は、工事完了検査済証の交付を受けた後でなければ、許可に係る墓地等を使用してはならない。
5 町長は、必要に応じ、墓地等の経営者に対し、許可に係る工事の進捗状況に関する報告を求めることができる。
(立入調査)
第20条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、墓地又は納骨堂に立ち入らせ、当該施設、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、職員であることを示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(公表)
第22条 町長は、前条に規定する勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
2 町長は、前項の規定により公表しようとするときは、その者に意見を述べる機会を与えなければならない。
(委任)
第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後新たに設置される墓地等を経営する者に適用し、施行日前において設置され、施行日以後においても引き続き存することとなる墓地等については、福岡県墓地等の経営の許可等に関する規則(昭和63年福岡県規則第37号)の例による。