(通則)

第1条　新宮町立学校臨時休業時給食食材費対策補助金(以下「補助金」という。)については、学校臨時休業対策費補助金交付要綱(令和2年3月10日文部科学大臣裁定)を踏まえ、予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付の目的)

第2条　この補助金は、新宮町立学校の臨時休業に伴う給食停止を受け、学校給食用食材等の納品を取りやめたことによる最終加工・納品業者(以下「補助事業者」という。)が負担した損失に対して補助を行うことで、学校給食再開に向けて安定した食材供給を確保することを目的とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新宮町立学校の臨時休業に伴う給食停止を受けて、他に転売ができなかったことにより負担が生じた食材費等の経費のうち、町長が認める経費とする。

(補助金の額)

第4条　この補助金の額は、補助対象経費の10分の10の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者は、新宮町立学校臨時休業時給食食材費対策補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、新宮町立学校臨時休業時給食食材費対策補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、前条の規定による交付の決定の通知を受けた日から10日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助対象経費の変更)

第8条　補助事業者は、補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ、新宮町立学校臨時休業時給食食材費対策補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の額を、補助対象経費の総額の20パーセントに相当する額以内で増減する場合は軽微な変更として扱い、この限りではない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日以内に新宮町立学校臨時休業時給食食材費対策補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容及び成果等を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新宮町立学校臨時休業時給食食材費対策補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第11条　町長は、前条の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定した後、補助事業者に対して精算払いを行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第5条に基づく交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。