(目的)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)及び新宮町地域防災計画に基づき、高齢者、障がい者等の要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものが、それぞれの地域において避難支援等を受けることができる制度(以下「避難支援等制度」という。)を構築することにより、安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(避難行動要支援者の範囲)

第3条　前条第2項に規定する避難行動要支援者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、次の要件に該当する者とする。

(避難行動要支援者名簿の作成)

第4条　町長は、法第49条の10第1項の規定に基づき、避難行動要支援者の避難支援等を行うための名簿(様式第1号。以下「避難行動要支援者名簿」という。)を作成するものとする。

(名簿情報の利用及び提供)

第5条　町長は、避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報の利用及び提供について、法第49条の11及び第49条の12の規定により取扱うものとする。

(個別計画の策定等)

第6条　町長は、避難支援等の計画策定に当たり、避難支援等を希望する者を特定するために必要な調査(以下「支援希望者調査」という。)を行うものとする。

(個別計画等の保管)

第7条　町長は、前条第5項の規定により作成した避難支援リスト及び個別計画(以下「個別計画等」という。)の原本を保管し、災害の発生に備え、避難支援等関係者には避難支援リストの写しを送付し、同意要支援者には避難支援等関係者に情報提供する旨を新宮町避難行動要支援者避難支援等制度に係る情報提供について(通知)(様式第7号)により通知するものとする。

(避難行動要支援者名簿等の更新)

第8条　町長は、定期的に避難行動要支援者名簿及び個別計画等の更新に努めるものとする。

(避難支援等関係者の活動)

第9条　避難支援等関係者は、次に掲げる支援を実施するものとする。

(個人情報等の保護)

第10条　避難支援等関係者は、避難支援活動上知り得た個人の秘密を他に漏らし、又は前条に規定する活動以外の目的で利用してはならない。その職務を離れた後も、また同様とする。

(登録事項の変更)

第11条　同意要支援者は、避難支援計画登録書の記載事項等に変更が生じたときは、新宮町避難行動要支援者避難支援等制度変更届(様式第8号)により、変更する事項を町長に届け出るものとする。

(登録の辞退)

第12条　同意要支援者は、本人の意思に基づき支援を希望しなくなった場合は、新宮町避難行動要支援者避難支援等制度辞退届(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(登録の抹消)

第13条　町長は、避難行動要支援者が次の各号のいずれかに該当する場合は、避難行動要支援者名簿の登録を抹消するものとする。

(変更・辞退抹消の処理)

第14条　町長は、第11条及び第12条の届出を受けたとき又は前条の規定による抹消を行ったときは、避難行動要支援者名簿、不同意者名簿及び＊個別計画等を変更又は抹消するとともに、避難支援リスト保管者にその旨連絡し、変更した避難支援リストの写しを避難支援リスト保管者が保管する避難支援リストの写しと随時差し替えるものとする。その際、以前の避難支援リストの写しは回収し、町長が適宜処分するものとする。

(支援制度の周知)

第15条　町長は、避難支援等制度の推進のため、広報紙等を通じて広く制度の周知を図るものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。