2　申出者が児童虐待の被害者の場合、児童相談所長、被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業(小規模住居型児童養育事業)を行う者(これらの職員を含む。)を当該申出者の代理人として取り扱うことができる。

3　申出者が15歳未満の場合は法定代理人、成年被後見人の場合は成年後見人が申出を行うものとする。

4　申出者の指定する代理人(以下「任意代理人」という。)による支援措置申出は、申出に関する事情等の聴き取りがあるため原則として認めない。ただし、身体的な理由等により申出者が窓口への出頭ができない場合、又は前項に規定する法定代理人若しくは成年後見人による申出が適切でないと町長が認めた場合は、任意代理人が申出を行うことができる。

5　申出者から、同一の住所に属する者について併せて支援措置申出があった場合は、申出者と同様の支援措置を行う。

6　申出者は、併せて関係市区町村に対して支援措置を求める場合は、その旨申出書に記載しなければならない。

2　前条第2項による申出の場合は、代理人に窓口への出頭を求め、当該申出者の監護等をしている事実を確認するに足る書類の提示を求めるとともに、前項に規定する方法により代理人が本人であることを確認しなければならない。

3　前条第3項による申出の場合は、法定代理人及び成年後見人に窓口への出頭を求め、法定代理人及び成年後見人の本人確認を第1項に規定する方法により行い、戸籍謄本その他資格を証明する書類等の提示を求めなければならない。

4　前条第4項による申出の場合は、任意代理人へ窓口への出頭を求め、任意代理人の本人確認を第1項に規定する方法により行い、当該代理人の指定の事実を確認するため、申出者の本人確認を第1項に規定する方法により行い、委任状によりその資格を確認しなければならない。

2　町長は、支援対象者が第3条第6項の規定に基づき、併せて関係市区町村に対し支援措置を求める場合は、申出書の写し及び関係書類等を当該市区町村長へ送付するものとする。

3　町長は、関係市区町村長から支援措置に関する申出書の写しの送付を受けたときは、当町でも支援の必要性があるとし、速やかに支援措置を講ずるものとする。

2　支援対象者が支援措置の期間の延長を希望するときは、申出書(様式第1号)により町長に申し出るものとし、支援措置の延長の申出は支援期間の満了の1月前から受け付けるものとする。この場合の支援措置に係る事務は、第3条から第6条の規定を準用するものとし、支援措置の延長期間は支援措置終了日の翌日から起算して1年間とする。

2　支援対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する申請は、次のように取り扱うものとする。

2　前項の届出ができる者は第3条第1項から第4項までに規定する者と同様とし、町長は届出者に対し第4条の本人確認を行わなければならない。

3　町長は、関係市区町村長においても支援措置を行っている場合は、変更届の写しを当該市区村長に送付するものとする。

4　町長は、第1項第3号の変更について、変更後の本籍地が町外の場合は、申出書及び変更届の写しを新本籍地の市区町村長へ送付するものとする。また、支援対象者が除籍となった戸籍の附票の交付申請に関し、支援措置の期間内は引き続き支援措置を行うものとする。

2　町長は、支援措置の終了を決定した場合は、住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第6号)により当該支援対象者に通知するものとし、関係市区町村においても支援措置を行っている場合は、併せて当該市区町村長に通知するものとする。

2　支援措置責任者は住民課長とし、申出書の内容確認、閲覧申請並びに住民票の写しの交付請求及び戸籍の附票の写しの交付請求の内容確認を厳格に行うものとする。

3　支援措置責任者の決裁を受けなければ、それ以後の事務手続きを進めることはできないものとする。

4　前2項事務に関し支援措置責任者が不在のときは、住民課長補佐又は住民係主幹がその事務を代決する。

2　支援対象者への支援を適切に行うため、町の関係部署に対して必要な情報を提供するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの訓令による改正前の各告示の規定に基づいて提出される申請書等は、この訓令による改正後の各告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成される用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。