(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関し、住民の個人情報を保護し適正な管理を図るため、法令に定めるもののほか必要な事項を定める。

(閲覧台帳)

第2条　町長は、閲覧に供するため、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「施行令」という。)第14条の規定により住民基本台帳の一部の写し(住民基本台帳に記録されている事項のうち氏名、生年月日、性別及び住所を記載した書類。以下「閲覧台帳」という。)を作成する。

(閲覧場所等)

第3条　閲覧台帳の管理を適正に行うため閲覧場所、閲覧日及び時間等は次のとおりとする。

(閲覧申請)

第4条　閲覧台帳の閲覧の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、事務の適正な処理に資するため、閲覧しようとする日の14日前までに申請するものとする。ただし、法第11条の規定に基づく閲覧の申請であって、職務遂行上緊急かつやむを得ない場合は、この限りではない。

(閲覧許可及び管理簿の作成)

第5条　町長は、前条第2項及び第3項の申請が法第11条又は法第11条の2に該当するものであるか審査し、適当であると認められる場合は、住民基本台帳閲覧許可決定通知書(様式第5号)及び住民基本台帳閲覧承認書(様式第6号)により通知するとともに、住民基本台帳の一部の写しの閲覧管理簿(様式第7号)を作成するものとする。

(閲覧方法)

第6条　前条の規定により閲覧許可を受けた者は、閲覧日に町が交付した住民基本台帳閲覧承認書(様式第6号)、閲覧者の本人確認書類を提示しなければならない。また、国又は地方公共団体の機関又は法人等による閲覧の申請の場合には、閲覧者がその機関等に属することが確認できるものを併せて提示しなければならない。

(閲覧後の保管)

第7条　閲覧申請書及びその他の添付書類等は、閲覧後の閲覧転記用紙の写しと共に保管し、閲覧日の属する年度から起算して5年間保存するものとする。

(公表)

第8条　町長は、毎年度1回、前年度の住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、法第11条第3項及び法第11条の2第12項の規定に基づき、公表しなければならない。