(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する市町村が行う地域生活支援事業として、自力で入浴することができない在宅の重度障害者等に対して、訪問入浴サービスの提供(以下「訪問入浴サービス事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定め、もって在宅福祉の向上に資することを目的とする。

(入浴事業の内容)

第2条　訪問入浴サービス事業は、第13条に規定する登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)が、次条で定める事業の対象者(以下「対象者」という。)の居宅を移動入浴車で訪問し、入浴及びこれに伴う介護のサービスを提供するものとする。

(対象者)

第3条　対象者は、本町に居住し、住民基本台帳に記録されている者であって、在宅で寝たきりであり、かつ、自力で入浴することが困難な状態にある次の各号のいずれかに該当する者とする。

(提供回数)

第4条　訪問入浴サービス事業の提供回数は、申請月に応じて別表1に定める回数を限度とする。なお、登録事業者が、利用者の体調等によりその日の訪問入浴サービスを行うことを不適当と判断した場合は、1回提供したものとみなす。

(訪問入浴サービス事業の基準額及び利用者負担額)

第5条　訪問入浴サービス事業の基準額は、別表2に定める金額の範囲内とする。

(申請手続)

第6条　訪問入浴サービス事業を利用しようとする者は、新宮町訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に医師の診断書・入浴可否意見書(様式第2号)を添付して町長に申請するものとする。

(利用の可否の決定及び通知等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理した場合、速やかにその内容について審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(有効期間)

第8条　訪問入浴サービス事業の利用決定の有効期間は、前条第2項による利用決定日から当該日の属する年度の末日までとする。

(申請者等の遵守事項)

第9条　第7条第1項の規定により利用を可と決定された申請者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の変更)

第10条　申請者は、申請内容に変更があった場合は、速やかに新宮町訪問入浴サービス事業変更申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用決定の取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、利用の決定を取り消すものとする。

(訪問入浴サービス費の支給)

第12条　町長は、対象者が登録事業者から訪問入浴サービスを受けたときは、月ごとに訪問入浴サービス費(第5条第1項に定める額に利用回数を乗じた額から同条第2項に定める額に利用回数を乗じた額を差し引いた額。)を対象者に支給するものとする。

(訪問入浴サービス事業者の登録)

第13条　この告示に基づく訪問入浴サービスを行う事業者として登録を希望する者は、訪問入浴サービス事業者登録申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の変更及び取消し)

第14条　登録事業者は、登録事項に変更が生じたとき、又は当該事業を廃止若しくは休止したときは、訪問入浴サービス事業者登録変更届出書(様式第13号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(登録事業者の義務)

第15条　登録事業者は、法令及びこの告示の規定に基づき、適正に事業を実施しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。