(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録、補装具の製作等及び補装具費の代理受領について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　補装具業者の登録は、事業者ごとの申請により行うものとする。

(事業者の登録申請)

第3条　前条の規定による登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知及び名簿の作成)

第4条　町長は、第2条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者に補装具業者登録決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、新宮町補装具登録事業者名簿(様式第3号)を作成するものとする。

(登録を受けた補装具業者に係る情報提供)

第5条　町長は、第2条の規定による登録を受けた補装具業者(以下「登録業者」という。)に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障がい者等に提供するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録業者は、登録事項に変更を生じたとき若しくは当該事業を廃止し、又は休止する場合は、補装具業者登録変更届出書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(報告等)

第7条　町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録業者、当該補装具を使用する者又はこれらの者であった者に対し、当該補装具の製作等に係る報告を求めることができる。

(登録の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録業者に係る登録を取り消すことができる。

(登録の更新)

第9条　登録業者が登録の更新をしようとする場合は、有効期間満了日の2月前から有効期間満了日までに、新宮町補装具業者登録更新申出書(様式第6号)により申し出るものとする。

(補装具の製作等)

第10条　登録業者は、町長が発行する補装具費支給決定通知書に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第11条　町長は、補装具費支給対象障がい者等が登録業者に補装具費支払請求及びその受領に係る委任をしたときは、当該補装具費支給対象障がい者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障がい者等に代わり、当該登録業者に支払うことができる。

(請求)

第12条　登録業者は、町長に対して代理受領に係る補装具費を請求する場合には、請求書に補装具費支払請求及びその受領に係わる委任状及び補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第13条　町長は、補装具の引渡し後、補装具の破損等の登録業者の責任に帰すべき事項が生じた場合は、登録業者に対し、第10条第3項の規定に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第14条　町長は、補装具費支給対象障がい者等又は登録業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第15条　登録業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(協議事項)

第16条　この告示に定めのない事項及び疑義が生じた場合の取扱いについては、別途協議の上、決定する。

(登録期間)

第17条　登録の有効期間は、登録した日から登録した日の属する年度の翌々年度末までとする。

(雑則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。