(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「施行令」という。)第12条の規定に基づき、新宮町に住民票を有する者に関して、法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)による住民票の消除又は修正(以下「消除等」という。)を職権で行うことについて、法及び施行令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(調査の実施)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、実態調査の対象者(以下「調査対象者」という。)に対し調査を実施するものとする。

(調査の方法)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者に対して、住居の実態調査について(照会)(様式第3号。以下「照会書」という。)を発送するとともに、住民票実態調査票(様式第4号。以下「調査票」という。)を作成するものとする。

(調査員)

第4条　調査員は、住民課職員及び関係部署の職員の中から2名以上をもって充てるものとする。

(調査の期間及び回数)

第5条　調査は、調査の開始日からおおむね3か月以内に完了するものとする。

(届出の通知及び催告)

第6条　町長は、第3条の規定による調査の結果、施行令第12条第3項の事実を確認した場合は、住民票の異動届について(通知)(様式第5号)により、調査対象者に通知するものとする。

(住民票の職権消除等)

第7条　町長は、第3条の規定による調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、実態調査報告書(様式第7号)を作成し、施行令第12条第1項から第3項までの規定により、職権で住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては、その住民票の全部又は一部)の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第8条　町長は、前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、施行令第12条第4項前段の規定により、その旨を住民票の職権消除等について(通知)(様式第8号)により本人に通知するものとする。

(保存年限)

第9条　この告示に基づく調査票、調査調書その他の書類の保存期間は、当該年度の翌年度から5年間とする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は、町長が別に定める。