(趣旨)

第1条　この告示は、町内に居住する判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の福祉の増進を図るために行う新宮町成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援事業の内容)

第2条　支援事業の内容は次のとおりとする。

(町長申立ての判断)

第3条　町長は、前条第1号に規定する町長申立てを行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して決定するものとする。

(町長申立てに係る費用の負担)

第4条　町長は、家事事件手続法(昭和23年法律第52号)第28条第1項の規定により、町長申立てに係る審判請求費用を負担する。

(費用の助成)

第5条　町長は、審判請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に審判請求費用及び成年後見人等の報酬に係る費用を負担する者がいない場合に、成年被後見人等に対しその費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、次条に規定する助成の申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合又は裁判所の報酬付与の審判が死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成の対象とする。

(助成の申請)

第6条　前条に規定する費用の助成を受けようとする成年被後見人等又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、新宮町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときには、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、新宮町成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成金の交付の決定を受けた申請者は、新宮町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(報告義務)

第9条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第10条　町長は、成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を変更することができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、成年被後見人等又は成年後見人等が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと認めるときは、当該成年被後見人等又は成年後見人等に対して、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。