○新宮町就学援助規則施行規程
平成28年3月28日
新宮町教育委員会告示第7号
(目的)
第1条 新宮町就学援助規則(昭和58年新宮町教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)第10条の規定に基づき、新宮町就学援助の実施及び手続については、この規程の定めるところによる。
(準要保護者の認定)
第2条 規則第2条第1項第2号に規定する準要保護者とは、次の各号のいずれかに該当する場合において、学校長及び必要に応じて民生委員の意見を参考にし認定する。
(1) 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の停止又は廃止
イ 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく個人事業税の減免、町民税の非課税、減免又は固定資産税の減免
ウ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく国民年金の掛金の全額免除
エ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく保険料の減免又は徴収の猶予
オ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給
カ 生活福祉資金貸付制度による貸付け
(2) 前号以外の者で、次のいずれかに該当するもの
ア 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者
イ その他教育委員会が特に必要と認める者
(3) 前年度における当該世帯の総所得が、生活保護基準の基準生活費の額、教育扶助基準額及び住宅扶助基準額の合計年額の1.4倍以内(ひとり親家庭においては1.5倍以内)の場合
(改正(令4教委告示第4号))
(1) 規則第2条第1項第1号に規定する要保護者で、教育扶助を受けているものについては、修学旅行費及び医療費とする。
(2) 規則第2条第1項第1号に規定する要保護者で、教育扶助を受けていないもの、同項第2号、同条第2項及び第3項に規定する準要保護者又は特に必要と認めた保護者については、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費、オンライン学習通信費、5年生校外活動費(宿泊訓練(宿泊訓練の代替活動を含む。)に限る。)及び4年生校外活動費とする。
(改正(令4教委告示第4号))
(改正(平29教委告示第25号))
(改正(平29教委告示第25号))
(被援助児童、生徒の異動)
第6条 就学援助の認定を受けた児童若しくは生徒が転学又はその他在学に関する異動があったときは、校長は教育委員会に、教育委員会は校長に速やかに通知しなければならない。
(改正(平29教委告示第25号))
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。
(新宮町就学援助規則施行規程の廃止)
附則(平成29年12月25日教委告示第25号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和2年5月28日教委告示第7号)
この告示は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和4年4月22日教委告示第4号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の新宮町就学援助規則施行規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。
(全改(令4教委告示第4号))
(全改(令4教委告示第4号))
(繰下げ(平29教委告示第25号))
(繰下げ(平29教委告示第25号))