(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業として、高齢者が介護予防サポート事業(以下「サポート事業」という。)を通して自らの健康づくりや介護予防に努めること(以下「セルフサポート」という。)、地域貢献すること(以下「地域サポート」という。)及び生活支援をすること(以下「生活支援サポート」という。)に対し、高齢者の社会参加活動を通した介護予防事業を推進することを目的とする。

(運営方針)

第2条　サポート事業は、地域における高齢者の健康づくりや介護予防を推進するように配慮した運営がなされなければならない。

(対象者)

第3条　サポート事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、法第9条第1号に規定する第1号被保険者とする。

(手帳の交付)

第4条　町長は、サポート事業に係る活動実績を把握するため、前条に規定する対象者のうち、希望者に対し、「新宮さぽーたーず手帳」(以下「手帳」という。)を交付する。

(管理機関)

第5条　町長は、新宮町健康福祉課高齢者福祉担当に、サポート事業の適切な事業運営を行うための管理機関(以下「管理機関」という。)を置く。

(ポイントの付与)

第6条　管理機関は、別表第1に規定する事業(以下「セルフサポートポイント対象事業」という。)に参加した対象者、別表第2に規定する活動(以下「地域サポートポイント対象活動」という。)に従事した対象者及び別表第3に規定する活動に従事した対象者(以下「生活支援サポートポイント対象活動」という。)に対し、ポイントを付与するものとする。

(給付基準)

第7条　町長は、次に掲げる給付基準に応じて、給付金の給付を行うものとする。

(給付申請)

第8条　対象者は、第6条の規定により付与されたポイントについて、前条の給付基準に基づき給付を受けようとするときは、新宮町介護予防サポート事業給付金給付申請書(様式第1号)に手帳と振込口座の写しを添付し、当該年度につき1回、当該年度の3月31日までに町長に申請しなければならない。ただし、セルフサポートポイントのみで、25ポイント未満のときは、申請することができない。

(確認スタンプ)

第9条　第6条第7項に定めるスタンプの形状は、次のとおりとする。

(手帳の再交付)

第10条　対象者が手帳を紛失したときは、再交付するものとする。ただし、既に付与されたポイントは再度付与することはできない。

(給付金の返還)

第11条　町長は、対象者が虚偽その他不正な行為により給付金の給付を受けたと認めたときは、対象者から既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(地域支援事業交付金の活用)

第12条　管理機関は、福岡県介護保険広域連合が交付する地域支援事業交付金の一部をサポート事業に充てることができる。

(委任)

第13条　この告示に規定するもののほか、サポート事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。