(目的)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の購入(製作、付属品購入を含む。以下同じ。)費用の一部を助成することにより、難聴児の日常生活における言語習得、音声・言語機能、意思伝達能力、コミュニケーション能力等の向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において助成の対象となる難聴児(以下「対象児」という。)とは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象の除外)

第3条　対象児の属する世帯の世帯員のいずれかの所得が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第76条第1項ただし書に規定する基準に該当する場合は、助成の対象としない。

(対象補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第5条　助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児の補聴器購入費として町長が必要と認める額と別表の基準額欄に掲げる額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、前条に規定する算定基礎額の3分の2に相当する額(1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、新宮町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、難聴児世帯状況等調査書(様式第3号)を作成し、必要性等を検討のうえ助成金の交付決定又は却下決定を行うものとする。

(補聴器の購入)

第9条　前条第2項の規定による助成金交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、当該交付決定に係る業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用負担)

第10条　前条により補聴器を購入した助成決定者は、購入時に購入費の一部(以下「自己負担額」という。)を業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第11条　町長は、第9条第2項の規定により助成決定者から委任を受けた業者からの請求に基づき補聴器購入費助成金を交付する。

(補聴器の管理)

第12条　助成決定者は、補聴器をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第13条　町長は、助成決定者が次の各号に該当すると認める場合には、助成の決定を取り消し、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第14条　町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、新宮町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第15条　別表の耐用年数の欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予測年数を示したものであり、補聴器を装用する者の年齢、生活の状況又は障がいの状況により、その実耐用年数との間に相当の差異が生じることが予測されるため、更新に当たっては、実情を十分に配慮し、助成金の交付の可否の決定を行うものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めのないものについては、補装具費支給事務取扱指針(平成18年厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知障発第0929006号)に準ずるほか、必要な事項は、町長が別に定める。