○新宮町いじめ防止対策推進条例
平成27年6月29日
新宮町条例第21号
(趣旨)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策の推進に関し、必要な事項を定めるものとする。
(いじめの防止等対策推進の方針)
第2条 町は、法第3条に規定する基本理念にのっとり、本町の状況に応じたいじめの防止等のための対策を推進するものとする。
2 町は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、法第12条に規定する地方いじめ防止基本方針として、新宮町いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
(新宮町いじめ問題対策連絡協議会)
第3条 町は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第14条第1項に規定するいじめ問題対策連絡協議会として、新宮町いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会は、次に掲げる事項に関し、協議等を行うものとする。
(1) いじめの防止等に係る情報の交換に関すること。
(2) いじめの防止等のための対策に関すること。
(3) その他いじめの防止等に必要な事項に関すること。
(新宮町いじめ防止対策推進委員会)
第4条 教育委員会と協議会との円滑な連携の下に、基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、教育委員会に法第14条第3項に規定する附属機関として、新宮町いじめ防止対策推進委員会(以下「対策推進委員会」という。)を置く。
2 対策推進委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) いじめの防止等のための対策の推進に関すること。
(2) 法第28条第1項に規定する調査に関すること。
(3) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
3 対策推進委員会は、5人以内の委員をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 弁護士
(2) 医師
(3) 学識経験者
(4) 心理又は福祉に関する専門的な知識及び経験を有する者
(5) その他教育委員会が適当であると認める者
4 対策推進委員会の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
5 対策推進委員会の会議は、対策推進委員会の委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
(新宮町いじめ防止調査委員会)
第5条 町長は、法第30条第2項に規定する附属機関として、新宮町いじめ防止調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置くことができる。
2 調査委員会は、5人以内の委員をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 弁護士
(2) 医師
(3) 学識経験者
(4) 心理又は福祉に関する専門的な知識及び経験を有する者
(5) その他町長が適当であると認める者
3 調査委員会の委員の任期は、法第28条第1項に規定する調査に必要な期間とし、町長が別に定める。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
4 調査委員会の委員は、対策推進委員会の委員を兼ねることができない。
5 調査委員会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
6 調査委員会の会議は、調査委員会の委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
(庶務)
第6条 協議会及び対策推進委員会の庶務は、学校教育課において行う。
2 調査委員会の庶務は、総務課において行う。
附則
この条例は、平成27年7月1日から施行する。