2　対象年齢該当者のうち、過去に23価肺炎球菌ポリサッカライドワクチンを1度も接種したことがない者を定期予防接種として受けることができる正規対象者(以下「正規対象者」という。)とする。正規対象者は、申込票の内容を確認したうえで、予防接種を希望する場合には、必要事項を記入し、第3条の規定による医療機関に提出するものとする。

3　年度途中に転入し申込票を所有しない者、若しくは紛失した者又は第4条第2号の規定による対象者は、新宮町高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種における申込票・依頼書交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)により、町に申込票の交付を申請するものとする。

4　町は、前項の申請を受けた場合、内容を審査し、適当と認めるときは申込票を交付するものとする。

5　申込票の交付を受け予防接種を受けた第4条第2号の規定による対象者が65歳になった時には対象者から除外するものとする。

6　正規対象者のうち、第3条の規定による医療機関以外での予防接種を希望する者は、申請書により町に新宮町高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種依頼書(様式第3号。以下「依頼書」という。)の交付を申請するものとする。

7　町は、前項の申請を受けた場合、内容を審査し、適当と認めるときは、正規対象者が予防接種を希望する医療機関宛に依頼書を交付するものとする。

8　依頼書の交付を受けた正規対象者が有効期限内に接種しなかった場合、また、有効期限内であっても新宮町から転出した場合は、依頼書は無効となるものとする。

9　第3条の規定による医療機関及び依頼書を交付された医療機関(以下「実施医療機関」という。)は、申込票及び依頼書に基づき正規対象者から聞き取りを行い、予防接種の実施が可能であるかを最終的に判断するものとする。

10　実施医療機関は、予防接種を実施した者(以下「被接種者」という。)には予防接種済証を交付するものとする。

2　前項の規定により接種費用の免除を受けようとする者は、予防接種を受ける前に、実施医療機関に対し保護を受けている福祉事務所発行の診療依頼書を提示するものとする。また、実施医療機関は、診療依頼書の氏名等が相違ないかを確認し、その写しを町に請求する際に添付するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年度においては「100歳以上」と読み替えるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの訓令による改正前の各告示の規定に基づいて提出される申請書等は、この訓令による改正後の各告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成される用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。