2　前項による本人確認ができない場合は、別表第2に掲げる書類のうちの2以上の提示を求める方法で行うものとする。

3　前2項により本人確認ができない場合は、別表第3に掲げる書類の提示及び必要な事項を口頭で質問することにより本人であることを説明させる方法その他町長が適当と認める方法で行うものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず委任状を省略することができるものとする。

2　代表者を除く法人等の構成員が申請者である場合は、第3条第1項及び第2項に規定する本人確認を行うとともに、当該法人からの委任状又は当該法人等の届出印を押印した証明交付・閲覧申請書の提出を求めるものとする。

3　法人等の郵送等による申請については、前項の証明交付・閲覧申請書の送付を受け、当該申請書に記載された所在地を返送すべき場所に指定する方法で行うものとする。

2　弁護士等の事務を補佐する者(事務員と呼ばれるものも含む。以下「事務員等」という。)が当該弁護士等の使者として申請する場合は、当該事務員等の別表第1又は別表第2に掲げる書類の提示に加えて、前項各号に規定する全てに該当する場合に限り委任状を必要としない。

3　弁護士等が郵送等による証明書等の交付を受けようとするときは、第1項の規定に準ずる。

2　第4条及び前条第3項に定める本人確認の結果については、申請書に当該写しを添付し保存するものとする。

2　前項の有効期間は、申請者の中止の届出が無い限り、申請日から3か年を経過した日の属する月の月末までとする。

この告示は，平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

この告示は、平成27年7月1日から施行する。

この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの訓令による改正前の各告示の規定に基づいて提出される申請書等は、この訓令による改正後の各告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成される用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。