(目的)

第1条　この告示は、乳児の健全な育成を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対し、養育に必要な医療の給付を適正に行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、新宮町に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている乳児のうち、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院療育を必要と認める者とする。なお、法第6条第6項にいう身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものとは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(給付の申請)

第3条　この事業の給付を受けようとする者は、養育医療給付申請書(様式第1号)を用い、町長に対し、原則として養育医療の給付が必要となった日から起算して30日以内に申請を行うものとする。

(給付の決定)

第4条　町長は、申請があったときは速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとし、給付を行うことを決定したときは、養育医療給付医療券(様式第3号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、また、給付を行わないことを決定したときは、その理由を明らかにし、申請者に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第5条　医療券の有効期間の記載にあたっては、その始期は当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる(原則として30日以内)ものとし、その終期は当該医療の終了の日となることから、診療の終了予定日に若干の余裕期間を加えて記入するものとする。

(医療の給付)

第6条　医療の給付は、法第20条第3項に規定する範囲とし、現物給付とするが、その給付が困難であると認められる場合に限り、これに代えて養育医療に要する費用を支給することとする。

(養育医療の給付に伴う徴収額)

第7条　法第21条の4第1項の規定により、扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)は、当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて、未熟児養育費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日付け厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)別表1に規定する徴収基準額表により算定する徴収基準額表により算定するものとする。ただし、算定した各月の徴収額は、当該未熟児の当該月の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額を超えないものとする。

(給付台帳の整備)

第8条　町長は養育医療の給付状況を明らかにするための養育医療給付者台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。