(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、新宮町が設置する公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「公園」又は「公園施設」とは、法第2条第1項に規定する都市公園又は同条第2項に規定する公園施設をいう。

(設置、変更及び廃止)

第3条　公園を設置し、その名称、位置若しくは区域を変更し、又は廃止するときは、町長は、当該公園の名称、位置、区域(廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公示しなければならない。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第4条　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第4条の2　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第4条の3　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

第4条の4　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第5条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第6条　公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の制限)

第7条　町長は、公園施設の破損その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園使用料)

第8条　第5条第1項又は第6項の許可を受けた者は、別表第1に定める額の使用料を規則に定める算定方法により納付しなければならない。

(開園日等)

第8条の2　公園の開園日及び開園時間並びに公園施設の利用期間及び利用時間を定める必要がある公園については、その開園日、開園時間、利用期間及び利用時間は、規則で定める。

(有料公園施設)

第8条の3　有料公園施設(町が管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1の2のとおりとする。

(利用の承認)

第8条の4　有料公園施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより申請し、町長の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の使用料)

第8条の5　前条の許可を受けた者は、別表第1の3に定める額の使用料を規則に定める算定方法により納付しなければならない。

(管理の委任)

第8条の6　新宮ふれあいの丘公園第1グラウンドの前2条の規定に係る管理運営については、新宮町教育委員会に委任する。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第9条　法第4条第1項に規定する条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

第10条　削除

(許可申請書の記載事項)

第11条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(土地又は公園施設の使用料)

第12条　公園施設を設置し、又は管理する者からは、その使用する土地又は公園施設について、別表第2に定める金額の使用料を徴収する。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第13条　公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が、公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(占用許可申請書の記載事項)

第14条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(軽易な変更事項)

第15条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、公園の風致に影響を与えない程度の軽微な改装等で規則で定めるものとする。

(占用料)

第16条　公園を占用する者からは、別表第3に定める金額の占用料を規則に定める算定方法により徴収する。

(権利の譲渡禁止等)

第17条　公園施設の設置若しくは管理の許可又は公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(使用料等の不還付)

第18条　既納の使用料及び占用料は、還付しない。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することがある。

(使用料等の減免)

第19条　町長は、公益上その他の規則で定める特別の理由があると認めたときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(監督処分)

第20条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第21条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第22条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第23条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第24条　法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第25条　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(指定管理者による管理)

第26条　公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第27条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者に関する読替え)

第28条　第26条の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第5条、第7条及び第8条の4の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

(届出)

第29条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定地等についての準用)

第30条　第5条から第25条まで及び前条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(都市計画区域外の公園)

第31条　第2条に規定する公園に準じ、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域以外の区域に設ける公園として、次のとおり設置する。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、公園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

第33条　次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第34条　詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第36条　法第5条の11の規定により町長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、町長とみなす。