(趣旨)

第1条　この訓令は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備えつけるべき帳簿等)

第2条　町において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　町長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の規定に基づく父母指定者指定届の届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　町長は、省令第1条の4第1項の規定に基づく認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格の認定について、「児童手当(特例給付)認定通知書」(様式第5号)又は「児童手当(特例給付)認定請求却下通知書」(様式第6号)により、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　町長は、省令第1条の4第3項の規定に基づく認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格の認定について、「児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)」(様式第7号)又は「児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)」(様式第8号)により、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　町長は、省令第2条第1項の規定に基づく額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果について、「児童手当(特例給付)額改定通知書」(様式第9号)又は「児童手当(特例給付)額改定請求却下通知書」(様式第10号)により、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条　町長は、省令第2条第3項の規定に基づく額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果について「児童手当額改定通知書(施設等受給者用)」(様式第11号)又は「児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)」(様式第12号)により、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第8条　町長は、省令第3条第1項の規定に基づく額改定届の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果について「児童手当(特例給付)額改定通知書」(様式第9号)又は「児童手当(特例給付)額改定請求却下通知書」(様式第10号)により届出者に通知し、支給額を減額すべき事由がないことを確認したときは、当該額改定届を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　町長は、省令第3条第2項の規定に基づく額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果について「児童手当額改定通知書(施設等受給者用)」(様式第11号)又は「児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)」(様式第12号)により届出者に通知し、支給額を減額すべき事由がないことを確認したときは、当該額改定届(施設等受給者用)を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　町長は、額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべき事由を確認したときは、職権に基づいて支給額を改定するとともに、一般受給者の場合は「児童手当(特例給付)額改定通知書」(様式第10号)を用いて、施設等受給者の場合は「児童手当額改定通知書(施設受給者用)」(様式第11号)により、児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　町長は、省令第4条第1項の規定に基づく現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　町長は省令第4条第3項の規定に基づく現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給事由が消滅したものと認めるときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」(様式第14号)により届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　町長は、省令第7条第1項の規定に基づく受給事由消滅届の提出を受けたときは、「児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書」(様式第13号)により、届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　町長は、省令第9条第1項の規定に基づく未支払児童手当等請求書又は未支払児童手当等請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附の申出等の処理)

第15条　法第22条の2の規定に基づく寄附の申出は、支払日の属する月の前月の10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第16条　法第22条の3の規定に基づく学校給食費等の費用の支払の申出は、支払日の属する月の前月の10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、次により処理するものとする。

(支払)

第18条　児童手当等の支払日(以下「支払日」という。)は、法第8条第4項に規定する各支払期月の10日とする。ただし、町長が必要と認めるときは、町長が指定する日に支払うことができるものとする。

(支払方法及び支払通知)

第19条　児童手当等の支払は、受給者名義の預貯金口座へ振り込む方法(以下「口座振替」という。)により行うものとする。ただし、口座振替により難いと町長が認める受給者については、この限りではない。

(支給の制限及び支払の一時差止等)

第20条　町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、「児童手当(特例給付)支払差止通知書」(様式第26号)又は「児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)」(様式第27号)により受給者に通知するものとする。

(補則)

第21条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。