(目的)

第1条　この訓令は、町営住宅家賃の滞納整理事務を適切に処理するとともに、町営住宅家賃の滞納者(以下「滞納者」という。)に対する納付指導、町営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟(訴訟を提起する前の和解を含む。)を提起するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、「町営住宅」とは、新宮町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年新宮町条例第18号。以下「条例」という。)第2条で規定する住宅をいう。

(督促)

第3条　町営住宅の入居者が、毎月納付書に定められた期限(以下「納期限」という。)までに家賃を納付しない場合には、納期限から20日以内に督促状を送付するものとする。

(催告及び分割納付誓約書)

第4条　家賃の滞納額が3箇月分以上の滞納者に対しては、町営住宅家賃催告書(以下「催告書」という。)(様式第1号)を送付するとともに、滞納者が分割納付を希望する場合は、分割納付誓約書を提出させる。

(緊急連絡人に対する協力依頼)

第5条　滞納者が呼出し等にも応じず、連絡が取れない場合には、必要に応じ緊急連絡人に対して滞納者の呼出し等について協力を依頼するものとする。

(納付指導等)

第6条　滞納者に対しては、第3条の規定による督促状のほか訪問、呼出し等による納付指導を行うものとする。訪問を行った場合において、滞納者が不在の時は、不在者用通知書(様式第2号)を滞納者宅に残置するものとする。

(法的措置)

第7条　第4条、第5条及び前条の規定による催告等にもかかわらず家賃を納付しない滞納者に対しては、次により対処するものとする。

(補則)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。