(目的)

第1条　この告示は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町の政策等の意思形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、町民等に対する説明責任を果たし、町民参加による協働のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(パブリックコメント手続の対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる計画や条例等(以下「計画等」という。)は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、この告示の規定を適用しない。

(案等の公表)

第5条　実施機関は、計画等を策定しようとするときは、最終的な決定を行う前に当該計画等の案を公表しなければならない。

(公表の方法)

第6条　前条第1項に規定する案等の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見提出期間)

第7条　実施機関は、計画等の案の内容により、町長等が意見を提出するために必要な時間等を考慮して、原則として30日以上の意見提出期間を定めるものとする。ただし、30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該計画等の案を公表する際、その理由を明らかにしなければならない。

(意見の提出方法)

第8条　意見の提出方法は、次のいずれかの方法によるものとする。

(意見等の取扱い)

第9条　実施機関は、パブリックコメント手続を実施して、計画等を定める場合は、意見提出期間内に当該実施機関に提出された当該政策等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分考慮するものとする。

(結果の公表)

第10条　実施機関は、パブリックコメント手続を実施して計画等を定めた場合には、速やかに次に掲げる事項を公表しなければならない。

(町長の助言等)

第11条　町長は、町長以外の実施機関に対し、パブリックコメント手続について、報告を求め、助言し、又は勧告をすることができる。

(パブリックコメント手続の周知)

第12条　実施機関は、次のいずれかの方法により、パブリックコメント手続を行う旨の周知に努めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱の定めるもののほか、パブリックコメント手続について必要な事項は、実施機関が別に定める。