(設置)

第1条　相島地区における災害時支援のための施設を整備するとともに、災害に対する啓発、研修を実施する拠点とし、広く相島地区における災害対策に資するため、また、漁村コミュニティの活性化を図るため、災害時援助施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　援助施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　相島災害時援助施設(以下「援助施設」という。)の管理及び運営は、町長が行う。

(適用時期)

第4条　この章の規定は、相島地区における災害発生時及び災害の発生のおそれがあるとき(以下「災害時」という。)に限り、適用する。

(援助施設の開館)

第5条　町長は、災害時には、援助施設を速やかに開館するものとする。

(援助施設の使用料)

第6条　援助施設の使用料は、無料とする。

(使用規程の遵守)

第7条　使用者は、別に定める使用規程を遵守しなければならない。

(適用)

第8条　この章の規定は、第4条に規定する災害時及び災害発生のおそれがあるとき以外のとき(以下「平常時」という。)に限り、適用する。

(開館時間)

第9条　援助施設の開館時間は、8時から21時までとする。

(休館日)

第10条　休館日は特に定めない。ただし、町長は、臨時に休館日を定めることができる。

(使用の許可)

第11条　使用者は、援助施設の使用許可の申請を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の許可の制限)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、前条の使用の許可をしないものとする。

(使用料)

第13条　使用者は、別表第1に定める使用料に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額を町長に納付しなければならない。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(使用料の還付)

第14条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、特別な理由があると認める場合は、町長は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第15条　町長は、公益上その他必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(目的外使用及び権利譲渡等の禁止)

第16条　使用者は、第11条に規定する使用の許可を受けた目的以外の目的に施設等を使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第17条　使用者は、特別の設備を設置し、若しくは造作を加え、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第18条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条の規定に基づき許可した使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限(以下「取消し等」という。)することができる。

(原状回復義務)

第19条　使用者は、援助施設の使用を終了したときは、使用した設備等を原状に復しなければならない。前条の規定により、使用の許可を取り消され、又は停止されたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第20条　使用者は、使用者又は入場者が故意又は過失により施設等を汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第21条　援助施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第22条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金の収入)

第23条　町長は、法第244条の2第8項の規定により援助施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該援助施設の指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第13条の規定は適用しない。

(指定管理者に関する読替え)

第24条　第21条の規定により援助施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第3条、第5条第2項、第7条第2項、第11条、第12条、第14条、第15条、第18条及び第19条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。ただし、この場合において、第3条中「援助施設の管理及び運営」とあるのは「援助施設の管理」とする。

(事故責任)

第25条　援助施設の使用に伴い発生した事故については、町の責めに帰すべき事由による場合を除き、使用者の責任とする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。