(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合、児童福祉施設等において一定期間必要な保護を行う子育て短期支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、新宮町とする。

(実施施設)

第3条　前条第2項の規定により、事業を実施する児童養護施設等(以下「実施施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は、町内に住所を有する児童(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)とする。ただし、当該児童が次の各号のいずれかに該当する場合は利用できないものとする。

(利用の要件)

第5条　利用の要件は、児童の保護者が次の各号のいずれかの理由により、児童を一時的に家庭において養育できない場合とする。

(利用期間)

第6条　利用期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、必要最小限の範囲内で利用期間を延長することができる。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、適当であると認めたときは、子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(緊急の入所)

第9条　町長は、緊急に保護する必要があると認めた場合において、保護者の口頭による同意を得たときは、入所後に前2条の手続きを行うことができる。

(委託)

第10条　町長は、保護を決定したときは、子育て短期支援事業利用委託通知書(様式第3号)により、当該児童の保護を委託する実施施設の長(以下「施設長」という。)に通知するものとする。

(利用の取消し)

第11条　町長は、保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(移送)

第12条　児童の実施施設への移送は、保護者が行うものとする。

(委託の変更)

第13条　第8条の規定により保護の決定を受けた保護者は、第5条各号に掲げる保護の事由等に変更が生じたことにより、利用期間を変更することが必要となったときは、第7条の規定に準じて子育て短期支援事業利用変更申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(委託の解除)

第14条　町長は、児童の保護の委託を中途において解除するときは、子育て短期支援事業利用解除通知書(様式第5号)により保護者及び施設長へ通知するものとする。

(費用負担)

第15条　事業を利用する者は、事業に係る費用の一部(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとし、利用期間が終了した日に施設長に対し直接支払うものとする。

(費用の請求等)

第16条　施設長は、事業を完了したとき又は第14条の通知を受けて保護を終了したときは、町長に対し別表第3に定める額に保護日数を乗じた額を速やかに請求するものとする。

(保護の記録)

第17条　施設長は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)別紙2に児童の保護期間中の様子を記録し、町長に提出するものとする。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。