(目的)

第1条　この告示は、社会教育の振興を図るとともに、公共の福祉を増進するため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第42条の公民館に類似する施設(以下「公民館類似施設」という。)を整備する行政区に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業及び補助対象経費等)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、行政区が当該行政区内において行う、公民館類似施設の新築、増築及び修改築とする。

(補助対象年度)

第3条　この告示の補助を受けた行政区は、補助を受けた後3年度間は補助申請ができないものとする。ただし、天災等やむを得ない場合及びバリアフリーに係る増築、修改築並びに石綿(アスベスト)飛散防止対策に係る修改築についてはこの限りではない。

(事前審査)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする行政区は、補助事業を実施する年度の前年度の9月末日までに新宮町公民館類似施設整備費補助金事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。ただし、教育長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助金交付の申請)

第5条　前条第2項の規定による補助金の内定の通知を受けた行政区は当該補助事業を実施する場合は、新宮町公民館類似施設整備費補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　教育長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ交付の可否を決定し、補助金を交付すべきものと認めたときは、新宮町公民館類似施設整備費補助金交付決定通知書(様式第4号)により行政区に通知するものとする。

(事業の開始)

第7条　補助金の交付決定を受けた行政区は、当該補助事業を開始したときは、新宮町公民館類似施設整備費補助事業着工届(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに教育長に提出しなければならない。

(補助金決定額の変更等)

第8条　行政区は補助金の交付の決定通知があった後、補助事業の内容に変更が生じた場合は、新宮町公民館類似施設整備費補助金変更交付申請書(様式第6号)に次の書類を添付し、教育長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　行政区は、補助事業が完了したときは、速やかに新宮町公民館類似施設整備費補助金事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　教育長は、前条の事業実績報告書及び現地調査等により事業完了を確認し、適当であると認めるときは、予算の範囲内において交付すべき補助金の額を確定し、新宮町公民館類似施設整備費補助金確定通知書(様式第9号)により、当該行政区に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　教育長は、前条の補助金確定通知を受けた行政区から補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　教育長は、この告示により補助金を受けた行政区が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して、補助金交付の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく町の処分又は命令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。また、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、教育委員会が別に定めるものとする。