(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づいて行う妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)の実施について必要な事項を定め、妊婦健診の受診を促進し、もって妊婦の保健管理の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、新宮町とする。

(実施方法)

第3条　この事業は、次の機関(以下「医療機関等」という。)において実施する。

(実施対象者、実施内容、実施回数及び補助金額)

第4条　妊婦健診は、妊娠届出書又は転入妊娠届出書を提出した者のうち、妊婦健診時において新宮町に住所を有する者を対象として実施するものとし、妊婦健診に係る実施内容及び補助金額は別表のとおりとする。

(妊婦健康診査受診券の交付)

第5条　町長は、妊婦に対して、前条に規定する内容に応じて必要な枚数の妊婦健康診査受診券(以下「受診券」という。)を交付する。ただし、妊娠中の転入者については、転入時点での妊娠週数に応じて必要となる枚数を交付するものとする。

(受診券の使用)

第6条　受診券は、妊婦健診の受診の際に医療機関等において使用することができる。ただし、別表に規定する妊婦健診の内容以外の検査を受診した場合の費用については、自己負担とする。

(費用の請求・支払)

第7条　妊婦健診費用の請求並びに支払の手続は、次のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第8条　前条の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新宮町妊婦健康診査補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、申請者が支払った費用又は別表に定める補助金額のいずれか少ない額を上限とした補助金交付の可否を決定し、新宮町妊婦健康診査補助金交付(決定・却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(周知徹底)

第11条　町長は、この事業の円滑な実施を図るため、周知徹底と妊婦への受診の勧奨に努めるものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、妊婦健診の実施に必要な事項は、その都度定める。