(目的及び設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定により、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。)をいう。以下同じ。)の早期発見及びその適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、新宮町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる事業を行う。

(組織)

第3条　協議会は、関係機関等に所属する者をもって構成する。

(会議)

第4条　協議会に、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、関係機関等の代表者による会議で、支援対象児童等対策全般についての情報交換、関係機関等の連携のあり方等について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、関係機関等の実務者による会議で、支援対象児童等の実態や支援内容の総合的な把握を行う。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別ケース検討会議は、個々のケースに対応するために必要な関係機関等の担当者による会議で、状況把握、具体的な援助方針の作成、役割分担の確認等の問題解決のための活動を行う。

(調整機関)

第8条　法第25条の2第4項の規定による、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、新宮町子育て支援課とする。

(守秘義務)

第9条　この協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。