新宮町職員懲戒取扱規則

○新宮町職員懲戒取扱規則

平成19年10月1日

新宮町規則第10号

(趣旨)

第1条　新宮町職員の懲戒事案の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び新宮町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年新宮町条例第17号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「所属長」とは、会計管理者及び課長をいう。

2　この規則において「規律違反」とは、地方公務員法第29条第1項各号のいずれかに該当する行為をいう。

(報告)

第3条　所属長は、所属の職員に規律違反の疑いがあると認めるときは、速やかに報告書(様式第1号)に当該規律違反となる証拠及び身上調査書(様式第2号)を添えて総務課長に提出しなければならない。

(事実の調査)

第4条　総務課長は、職員に規律違反の疑いがあると認めるとき又は前条の報告を受けたときは、当該規律違反の事実を調査し、調査報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

(1)　規律違反の疑いがあると認められる職員の上申書又は陳述書

(2)　関係者の上申書又は陳述書

(3)　前2号に掲げるもののほか必要な書類

2　所属長は、前項の調査について資料の作成その他必要な協力をしなければならない。

(委員会の設置)

第5条　職員の規律違反に関する事案を審査させるため、新宮町職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審査の下命)

第6条　任命権者は、第4条の規定による調査報告書の提出を受けた場合において懲戒手続に付する必要があると認めるときは、委員会に対して当該事案の審査を命ずるものとする。この場合においては、その旨を審査通知書(様式第4号)により当該事案に係る職員(以下「被審査職員」という。)に通知するものとする。ただし、被審査職員の所在が明らかでないときはこの限りでない。

(委員会の組織)

第7条　委員会は、委員5人以内をもって組織する。

2　委員は、副町長、教育長及び町長が指名する職員をもってこれに充てる。

3　委員長は、副町長をもって充てる。

4　委員長に事故があるときは、町長のあらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(委員会の庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第9条　委員会は、委員長が招集する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　総務課長は、委員会の会議に出席して、当該事案について説明するものとする。