2　町長は、利用の決定等に関することを除き、センター強化事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人又は団体(以下「事業所等」という。)に委託することができる。この場合において、町長は事業所等に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるよう指導及び監督するものとする。

2　町長は、申請者の利便を図るため、事業所等を経由して申請書等を受理することができる。

2　町長は、前項の利用を決定したときは、地域活動支援センター強化事業利用者台帳(様式第4号)に登録するとともに、地域生活支援事業利用者証(様式第5号)を交付する。

2　前項の規定によりセンター強化事業の利用の決定を取り消したときは、センター強化事業利用決定取消し通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。ただし、当該取消しの理由が前項第1号に該当するときは、通知を省略することができる。

2　事業所等の長は、事業の実施状況に関し、毎月事業の実施状況を翌月15日までに、町長に提出するものとする。

3　事業所等の長は、委託期間満了後20日までに事業報告書を町長に提出しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの訓令による改正前の各告示の規定に基づいて提出される申請書等は、この訓令による改正後の各告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成される用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。