○新宮町障害者移動支援事業実施要綱
平成18年10月4日
新宮町告示第73号
(目的)
第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する市町村が行う地域生活支援事業として、在宅で介護を要する障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し、外出時の移動介護等に便宜を供与するため訪問介護員を派遣すること(以下「移動支援事業」という。)により、障がい者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。
(改正(令3告示第23号))
(実施主体等)
第2条 移動支援事業の実施主体は、新宮町とする。
2 町長は、利用の決定等に関することを除き、移動支援事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人及び団体(以下「事業所等」という。)に委託することができる。この場合において、町長は事業所等に対し、当該移動支援事業が適正かつ効果的に行われるよう指導及び監督するものとする。
(利用対象者)
第3条 移動支援事業の利用対象者は、新宮町の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳をいう。)に記録されている者又は新宮町の障害福祉サービスの対象となっている者であり、次の号のいずれにも該当する者とする。ただし、法第19条第3項に規定する居住地特例の対象となる者は、前住所地の移動支援を優先するものとする。
(1) 法第4条に定める障がい者若しくは障がい児又は難病の患者に対する医療費等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条第4項に定める医療受給者証を有する者
(2) 在宅生活を行っている者
(3) 屋外移動に著しい制限がある者
(改正(令3告示第23号))
(事業の対象)
第4条 移動支援事業の対象は、外出に際して付添いを要する次の各号に掲げる場合とする。
(1) 学校行事への参加のため外出をするとき。
(2) 病院、診療所等への受診のため外出をするとき。
(3) 住民登録、税の申告等官公署へ用務のため外出をするとき。
(4) 冠婚葬祭のため外出をするとき。
(5) 各種大会、研修会、講座、講演への出席等の社会参加及び余暇活動のため外出をするとき。
(6) 社会福祉施設入所者が一時帰省するとき。
(7) その他町長が特に必要があると認める外出をするとき。
(業務の内容)
第5条 訪問介護員の行う業務は、外出時における移動介護等とする。
(利用の申請)
第6条 移動支援事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業(移動支援事業)利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(緊急利用)
第8条 町長は、緊急を要すると認めたときは、申請書の提出がない場合においても、移動支援事業の利用を決定することができる。この場合においては、事後速やかに前条第1項の手続をとるものとする。
(利用時間)
第9条 移動支援事業の利用は、原則として30分を単位とし、利用時間は利用対象者一人につき1か月当たり50時間を限度とする。ただし、町長が必要と認めた場合においては、この限りでない。
2 前項の利用時間には、訪問介護員が利用対象者の自宅又は利用対象者との待ち合わせ場所への往復に要する時間は、含まないものとする。
(費用及び利用者の負担)
第10条 移動支援事業の利用に伴う費用は、法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)の居宅介護の例による。
2 利用者の負担は、別表のとおりとする。
3 移動支援事業を利用した場合に必要となる移動に要する訪問介護員に係る経費については、利用者が負担するものとする。
(改正(平30告示第49号))
(利用決定の取消し)
第11条 町長は、利用者本人が次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援事業の利用決定を取り消すことができる。
(1) 利用者本人が死亡したとき。
(2) 利用者本人が町外に転出したとき。
(3) 利用者本人が社会福祉施設に入所したとき。
(4) 利用者本人が病院等の診療施設に長期に渡り入院が続くものと認められたとき。
(5) 利用者本人の世帯に伝染性の疾患を有する者があり、移動支援として訪問介護員の利用を継続することが適当でないと認められるとき。
(6) 利用した訪問介護員に対して暴力的な行為、言動等があり、その業務の実施に支障があると認められるとき。
(7) その他移動支援事業を利用すべき理由が消滅したとき。
(訪問介護員の遵守義務)
第12条 訪問介護員は、その業務を遂行するに当たり、利用者本人の人権を尊重するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
2 訪問介護員は、利用者本人の家庭等との往復に用いる車両等並びに利用者本人等個人が所有する車両等の交通用具を使用して、業務を遂行してはならない。
(報告等)
第13条 訪問介護員は、各回の業務の終了後、当該利用に係る利用者本人の確認印を受けなければならない。
2 訪問介護員は、各月に処理した業務の内容を記録し、翌月の5日までに町長に報告しなければならない。
(雑則)
第14条 この告示に定めるもののほか、移動支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成20年6月3日告示第62号)
(施行期日)
1 この告示は、平成20年7月1日から施行する。
(準備行為)
2 町長は、この告示の施行日前において、この告示に規定する事務の実施に必要な準備行為を行うことができる。
附則(平成24年6月21日告示第78号)
この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成25年4月1日告示第48号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月31日告示第34―5号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日告示第44号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日告示第49号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月19日告示第23号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年4月19日告示第46号)
(施行期日)
1 この告示は、公布日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現にこの訓令による改正前の各告示の規定に基づいて提出される申請書等は、この訓令による改正後の各告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。
3 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成される用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。
別表(第10条関係)
(改正(平30告示第49号))
移動支援事業費用負担基準
利用者の区分 | 利用者負担 | |
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者 | 無料 |
2 | 利用者の年齢が満18歳未満のときは、前年度の市町村民税の額の区分が市町村民税非課税世帯に属する利用者 | |
3 | 利用者の年齢が満18歳以上のときは、利用者本人及びその配偶者が市町村民税非課税の利用者 | |
4 | 上記以外の利用者 | 費用額の1割 |
(改正(平28告示第44号))
(改正(平28告示第44号))
(全改(令5告示第46号))
(改正(平28告示第44号))
